長岡市議会 2021-03-10
令和 ３年 ３月文教福祉委員会−03月10日-01号
水島子ども未来部長 水島教育総務課長
遠藤教育施設課長 笠井学務課長
中山学校教育課長 神林学校教育課
管理指導主事
丸山学校教育課 涌井学校教育課
管理指導主事 管理指導主事
佐藤中央図書館長 小熊科学博物館長
田中子ども・子育て課長
長谷川保育課長
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〇職務のため出席した事務局職員
腮尾事務局長 山田課長
宮島課長補佐 木村議事係長
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○深見太朗 委員長 これより会議を開きます。
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○深見太朗 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
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〇所管事項に関する質問
○深見太朗 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆多田光輝 委員 私からは、
民生委員活動の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
今年度は当長岡地域も大雪に見舞われて、家の前の除排雪など、住民生活も非常に大変だったようです。また、今定例会の大竹議員の一般質問にもありましたように、要援護世帯の屋根除雪に関して、この冬は多くの民生委員が御難儀されたようです。民生・児童委員については、これまでも度々委員会や一般質問等でテーマにも上がっておりますが、
地域福祉推進の重要な要です。そこで、民生委員の活動などに関して幾つかお聞きしたいと思います。
まず、この冬の要援護世帯の屋根除雪に関する民生委員の活動状況については、先日の本会議でもあったように
民生委員活動においてこの冬の大きな課題であったと思います。その他
民生委員活動における課題が幾つかあるのではないかと思われますが、そこで市として認識している
民生委員活動における課題と長岡市における民生委員の欠員の状況についてお聞かせください。
◎青木
福祉総務課長 まず、
民生委員活動における課題といたしましては、近年住民の
プライバシー意識の高まりや地域とのつながりが希薄化するなどの社会情勢の変化により
民生委員活動がしづらくなっていること、また住民の抱える課題がひきこもりや8050問題のように複雑化、多様化してきており、対応困難な事例が生じてきていることなども挙げられます。長岡市の民生委員の定数561名のうち、欠員は令和３年３月１日現在で７名となっておりまして、地域別の内訳は長岡地域４名、越路地域１名、栃尾地域２名となっております。
◆多田光輝 委員 欠員が７名ということで、想定よりは少ないなと思いますが、充足率に関しましては98.8％ということで、１％弱が決まっていないということでございます。今年の要援護世帯の屋根除雪の際には除雪業者がなかなか見つからなかったりと、大変苦労されたようです。そのほかにも幅広い役割の中で、地域や個人では解決できない問題が多いかと思いますが、
民生委員活動において民生委員が対応に困ったとき、民生委員の精神的な負担などを軽減するため、相談できる体制が重要となってくると思っております。市の
民生委員活動に対する相談体制についてお聞かせいただきたいと思います。
◎青木
福祉総務課長 民生委員が対応に困ったときの相談体制につきましては、各地区の民生委員・
児童委員協議会の会長、副会長などの経験豊富な民生委員や市の事務局などに御相談いただきまして対応策についてアドバイスを行ったり、対応が困難な場合は市の事務局で対応するなど、市といたしましても民生委員が活動において不安を感じないよう努めております。
◆多田光輝 委員 市のほうには、委員の方が相談しやすい体制づくりを引き続きお願いしたいと思います。
続きまして、明日で
東日本大震災からちょうど10年を迎える中、一部の専門家からは、民生委員は災害救助の専門家ではなく、自らの命を危険にさらし活動を行うべき責任を有するものではないと言われているように、民生委員の職務を大幅に超えた依頼や民生委員の過剰な負担とならないように注意する必要があると思います。一方で、
東日本大震災時には56名もの民生委員の方々が犠牲になられたとも聞いております。このことを踏まえた中で、本市における災害発生時の民生委員の役割についてお聞かせください。
◎青木
福祉総務課長 令和元年10月に発生いたしました台風第19号の被害を受けまして、市のほうでは災害時の対応の見直しを行いましたが、本市の災害時における民生委員の役割としましては、地域ぐるみでの避難行動要支援者への安否確認や避難支援などに御協力をいただいております。まずは御自身及び家族の安全確保を最優先にした上で、可能な範囲での対応をお願いしております。安否確認につきましては、地震の場合は避難所が開設される震度５強以上で地区会長を通じて市へ報告いただきます。水害の場合は、民生委員を含め全員が安全な場所へ避難する必要があることから、安否確認等の報告は求めておりません。
◆多田光輝 委員 今ほど申し上げられたように、民生委員の方々は、平時、災害時ともに重要な貢献をされていると思っておりますが、基本的には無給であると認識しております。活動費として交通費や電話代などは支給されておるようですが、ほとんどボランティアで地域の奉仕者として活動されております。独り暮らしの高齢者世帯の安否確認や子育て、認知症の親の相談などを受け、行政やほかの専門機関につなぐなど、業務内容は多岐にわたっておりますが、支給される活動費が少ない一方で、互助会費なども徴収されているとお聞きしております。
そこで、民生委員に対する活動費の支給額と民生委員が納入する会費等の額についてお聞かせいただきたいと思います。
◎青木
福祉総務課長 民生委員に対しましては、通信費及び交通費に対する実費弁償といたしまして、活動費及び活動旅費を県及び市から支給しております。活動費及び活動旅費の額は、年額で県から５万3,860円、市から７万6,200円、合計で13万60円となっております。支給額につきましては、新潟市や県内のほかの市と比べても高い金額となっております。
民生委員から納入していただく会費につきましては、長岡市、新潟県、全国の
民生委員児童委員協議会など７種類の会費、互助会費となりまして、合わせて年額１万5,600円を頂いております。各会費の使途といたしましては、民生委員の資質向上のための
研修参加費等や業務外での傷病の際の見舞金、退任の際の慰労金などとして使われております。
◆多田光輝 委員 今ほど御答弁があったように、互助会費等の会費については各委員の方々が負担されておるわけですけれども、地域によっては町内会が負担しているところがあるなど、対応がまばらとなっておるようです。費用の負担に関しても何か軽減できる方法があればいいと感じますが、互助会費ということで受益者負担の側面もあるため、非常に難しいなと感じるところでございます。これから人口減少、少子高齢化がさらに進展し、長岡市においても民生委員の成り手不足が顕在化することが懸念されております。全国的には都市部のほうが成り手が不足しているという報告もあるようですが、当市でも支所地域などでは成り手がなく、町内会長が致し方なく引き受ける事例もあるとお聞きしております。
そこで、本市における民生委員の選任方法と民生委員の成り手不足に対する市の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
◎青木
福祉総務課長 まず、民生委員の選任方法につきましては、町内会などにお願いしまして候補者を推薦していただきまして、推薦いただいた候補者を市の
民生委員推薦会で審議し、県のほうに推薦しております。
次に、民生委員の成り手不足に対する市の取組についてですけれども、主に４つございまして、１つ目は民生委員の候補者推薦に当たりまして、３年に１度の一斉改選の際には町内会長だけに御負担をおかけするのではなく、各地区の
コミュニティセンター長や
地区福祉会長、
地区社会福祉協議会長などにも協力を依頼し、地区ぐるみでの協力体制と候補者を推薦しやすい環境づくりに努めております。
２つ目は、民生委員の業務負担の軽減にも取り組み、市や
社会福祉協議会などから民生委員に業務をお願いするに当たりまして、事務局のほうで事前に内容などを把握し、業務内容の見直しによる業務量の軽減やスケジュールの調整など、業務負担の軽減を図っております。
３つ目は、
民生委員活動がしやすくなるよう市政だよりなどを用いた活動のＰＲを行っていること。
４つ目は、業務に対する不安軽減のための様々な研修の機会の提供でございます。
市といたしましても、今後も引き続き民生委員の活動しやすい環境づくりや業務負担の軽減にしっかりと取り組み、成り手不足の解消に努めてまいりたいと考えております。
◆多田光輝 委員 最後になりますけれども、今期の民生委員の選任が一昨年の12月でございました。任期３年ということで、来年の春頃にはまた新しい委員の選任が始まると思います。これまでお聞きしてきたように活動は複雑化している一方で、社会状況の変化により十分な活動を行うことが困難な場合も生じてきておると思います。ここでは触れませんでしたが、担当件数が多かったり少なかったりということで、地域の実情もまばらともお聞きしております。民生委員が地域福祉の担い手として活動できるよう、また民生委員に負担がかかり過ぎないよう、これからも行政には地域と連携し、民生委員の活動しやすい環境整備の構築をお願いし、質問を終わらせていただきます。
◆中村耕一 委員 それでは、私から１点お聞かせ願いたいと思います。
報道によりますと、県内で違法薬物を乱用する若者が増加の一途をたどっているという報道がありました。県警のまとめによりますと、昨年の大麻事件の摘発者は68人、10代は高校生３人を含む19人ということで、前年よりも６人増えているそうです。ほかの年代が減少していく中において、10代だけが増加し続けているという指摘でありました。違法薬物の乱用は脳を傷つけます。脳は、小学生、中学生、高校生の時期は心身とともに大きく発達するときでありまして、そこに違法薬物の乱用等々がありますと成長がストップし、依存になりますと犯罪に結びつきかねないという重大なことになると思います。
それで、摘発者の供述を聞いていると、その９割が違法薬物に対しての危険性の認識がすごく低いことから起こっている。しかも、大麻はいろんな違法薬物の入り口と言われていますけど、その危険性の軽視こそが乱用の原因というふうに思われますので、今のいろんなことの中で、小学生、中学生のような世代にしっかりとした違法薬物に対する指導をすることが大人になってからの薬物乱用を防ぐ一番大きなことになってくるのではないかなと思います。
そこで、最初に小学生、中学生における学校現場での違法薬物に対する指導がどうなっているのか、現状をお聞きしたいと思います。
◎神林
学校教育課管理指導主事 違法薬物や薬物乱用と健康への害につきましては、小学校では主に体育の保健領域におきまして、シンナーなどの有機溶剤について１回の乱用でも死に至ること、また乱用によって心身の健康に深刻な被害を及ぼすことなどについて指導しております。また、その際に覚醒剤などにつきましては法律で厳しく規制されているということについても触れております。中学校におきましては、保健体育の保健分野におきまして覚醒剤や大麻について取り上げ、摂取により急性の錯乱状態や急性の死に至るようなことが引き起こされること、あるいは依存症状について、個人の心身の発達や人格の形成に深刻な影響を及ぼすだけでなく、家庭や学校、社会についても大きな被害があるということについて指導しています。
また、学校におきましては、外部講師を招聘した
薬物乱用防止教室を実施している学校も多くあります。児童・生徒の受け止めはとても真剣で、
薬物乱用防止教室事後の感想等では、自分だけでなく、家庭や社会に大きな被害を及ぼすことが分かった、あるいはたった一回でも駄目なことが分かった、絶対に私はしない、そういうような感想が多く寄せられています。
◆中村耕一 委員 今、長岡市における薬物教育の実態をお聞きいたしました。きちんとやられているとは思いますけれども、今小学校、中学校の話がありましたが、これは全学校の全学年でやっているのか、あるいは指導の頻度とか、その辺りはどうなっているのかお聞かせください。
◎神林
学校教育課管理指導主事 薬物乱用防止教育につきましては、全ての学校で実施しております。基本的には
学習指導要領に位置づけられていますので、保健体育の時間等で行っている場合が多くありますが、そのほか総合的な学習あるいは生徒指導に関する特別授業であるとか、道徳等と絡めて指導している例もあります。
◆中村耕一 委員 そうしますと、そこで指導、講師をする人たちというのは、基本的にはそこの教員になるのか、その教材等々は映像とか、あるいは例えばそういう人たちの体験といったことを活用しながらやっているのか、大体の指導の内容や形態等々を教えてください。
◎神林
学校教育課管理指導主事 基本的に授業等で指導を行う場合は教員が主体となります。また、外部指導者を招いた
薬物乱用防止教室等におきましては、例えば学校薬剤師、あるいは保護司からおいでいただく場合もあります。教材につきましては、教科書もありますが、その他外部の方がおいでになるときはいろんな映像であるとか、あるいは模型的なものをお示ししていただいたり、様々な教材を活用して授業や指導を行うという場面があります。
◆中村耕一 委員 長岡市においては、しっかりと指導されているということが分かりました。県内におきまして、違法薬物の乱用者の増加ということが言われており、それは県内のほかのところでも指導としてはそんなに違った指導をしているわけじゃなくて、きちんとやっているのに増えてきているというあたりはこれから考えていかなければいけないなというふうに思います。県警の発表によると、この３年間の違法薬物の検挙者は、平成30年は10代が９人、20代が31人の計40人、令和元年は10代が13人、20代が56人で計69人、令和２年は10代が20人、20代が41人で計61人ということです。これを見るだけで10代の方々の増加が目に見えて分かるわけで、これは指導をやっているからいいということじゃなくて、本当に真剣に取り組んでいかなければいけない事案だと思います。
こういうふうなことを見た上で、また県警からのこういう数字もあるわけで、県からの指導等々もあるかもしれませんけれども、こういうことを受けてこれまでやっていることに加えてさらに何か検討する、あるいはこれからやろうとしていることがあればお聞かせください。
◎神林
学校教育課管理指導主事 今ほどもお話ししたとおり、学校薬剤師や保護司等の方を招聘して、専門的な見地からの御指導を頂いている例もあります。また、ただ危険であると一方的に教えているのではなく、例えば薬物乱用について周りに迷惑をかけなければ個人の自由だといった考えについてどう思うかということを考えさせて互いに意見交換をしたり、あるいは周りの人から飲酒や喫煙、禁止薬物を勧められたときにどのようにして断るのかを考えて実践的な練習をしたり、指導を行っているところであります。
しかし、今後は若年層に起きている事案や社会情勢等を踏まえ、
インターネット等による誤った情報や宣伝等を信じ込み、そこから安易な入手、あるいは使用につながったりしていかないような、
情報モラル教育を含んだより実践的な指導が必要になってくると考えています。また、大麻について、近年若者がその危険性を軽く見て所持、使用あるいは栽培などというケースも見られているようですので、これにつきましてはしっかりと指導していきたいと考えております。
◆中村耕一 委員 どんな理屈だったり、それから法律を言ってもなかなか分からないところがあって、やっぱりその怖さ、実際のことをしっかり認識してもらうことが大事だと思いますので、さらによろしくお願いしたいと思います。
それで、今話がありましたけど、
インターネットとかの中で結構薬物に関する情報というのが出ています。また、ＳＮＳ等々では隠語を使って販売とかをするということで、大人が分からない世界で子どもたちがそういうものに触れている。違法薬物に対しての危険性は様々な資料で理解していても、例えばこの薬は本当に痩せるんだよとか、疲れが取れるとか、今は結構若い方でも健康ドリンクとかを平気で飲んでいるような時代でございますので、そういうものに対する危険性も考えられます。そういうネットのない一般の社会においては、親は子どもを繁華街に１人でやるようなことはしないと思いますけど、ネットやそれに近いところでやっていくことも結構あると思います。そういう面で、周りの親であるとか、先生であるとか、１人の子どもの周りにいる大人がどれだけ注意を持ってそのことに触れていけるかなというのも、大事な抑止力になるというふうに思っております。
そこで、子どもの教育はもちろんですけど、大人に対する啓発ということもしっかりやる必要があると思いますけれども、その辺についてのお考えをお伺いいたします。
◎神林
学校教育課管理指導主事 現在、学校医や学校薬剤師、教職員、保護者等から成る
学校保健委員会等を活用して、啓発のための研修会を行っている例もあります。今後は、より一層保護者への意識を高めていただくために、例えば
学校保健委員会の効果的な活用、あるいは保護者が参加する授業参観等の機会に
薬物乱用防止教育を実施する、あるいは学校だよりや保健だより等を活用したより一層の啓発の充実など、実施可能なことをしっかりと進めていきたいと考えております。
また、禁止薬物や薬物乱用に関しては、義務教育の段階における指導の充実はもとより、若者を薬物乱用から守る取組、あるいは大人や保護者への啓発につきましては、社会全体を巻き込んだより一層の取組の強化が必要と考えております。
◆中村耕一 委員 今、学校現場における子どもたちへの指導、それからそこに接する父兄や周りの人の啓発とか、様々な角度から聞かせてもらいましたけれども、長岡で生まれて育つ人の中から薬物乱用者が出ないようにしっかりと団結してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆長谷川一作 委員 それでは私から、子どもたちの人数が減ってきている状況の中で、子どもたちの人数が少ない小規模校の今後の在り方についてお聞きしたいと思います。
このことについては、長岡市議会においても
人口減少対策特別委員会で、人口減少を踏まえた小・中学校の在り方をテーマに協議を重ね、昨年の６月議会で中間報告を行ったところであります。この協議を重ねてきた中で、子どもたちの人数が減っていく中での学校の在り方について、子どもたちの教育環境として何が適切か、子どもたちのために何が一番望ましいのかを中心に議論や取組を進めていただきたいという意見が多くの委員から出ていました。私としても、そこを大事にしてほしいと思っております。
市教育委員会としてはこのことについて、とりわけ複式学級がある学校については、子どもたちのための教育環境を考えていくということであったかと思います。
そこで、まずは今子どもを預けている保護者や、これから子どもを預ける保護者の意見を聞いた中で進めていきたいとのことでしたけれども、今現在の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
◎笠井 学務課長 今ほど長谷川委員がおっしゃられたとおり、子どもたちの人数が減っている中で、子どもたちにとってどのような教育環境が望ましいのかの検討を進めるため、昨年10月から複式学級がある小学校の児童の保護者の皆様、そしてこれからお子様を預ける保護者の皆様との意見交換を懇談会という形で開催しております。なお、対象とする学校は、山間地の学校を除いた比較的平場で複式学級を編制している小学校といたしました。これまで川東地域の５つの小学校で懇談会を開催しております。昨年10月に石坂小学校、12月に桂小学校、年が明けまして１月に石坂小学校の２回目を実施し、２月には東谷小学校、上塩小学校、下塩小学校で保護者の皆様と意見交換を行いました。令和３年度以降は、川西地域の複式学級がある小学校でも開催してまいりたいと考えております。
◆長谷川一作 委員 分かりました。子どもたちの教育環境をどうしていくかについて、市教委が保護者と一緒になって検討を進めていくということは評価できるところと思います。引き続き取り組んでいただきたいと思います。
１点確認なのですが、そもそも複式学級というものは、小学校ではどのような条件で編制されているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎笠井 学務課長 小学校での編制基準ですが、連続する２つの学年の児童の合計が16人以下の場合に複式学級を編制いたします。なお、１年生が含まれる場合は、８人以下の場合に複式学級を編制することとなります。
◆長谷川一作 委員 分かりました。
次にお聞きしたいのですが、先ほど言われました懇談会のような取組を進めるに当たって、小規模校にはいろいろな課題があると思いますが、
小規模校ならではの長所もあると思います。現状を正しく理解した上で議論を進めていくことが大事かと思います。これまで川東地域の小学校の保護者との懇談会を開催されてきたということですが、そこで市教委は保護者にどのような説明をし、そして保護者からどのような意見が出たのかお聞かせいただきたいと思います。
◎丸山
学校教育課管理指導主事 懇談会では、過去20年間の児童数、学級数の推移や令和８年度までの推計児童数、小規模校の一般的な長所や課題につきまして情報提供をいたしました。長所としましては、一人一人の学習状況や定着状況を的確に把握しやすく、補充や個別指導を含めたきめ細やかな指導がしやすいこと、一人一人の生活の様子や友人関係等をしっかりと見取り、きめ細かい生活指導を行うことができることなどでございます。
一方、課題としましては、大勢の中で自己主張をしたり、周りの子どもたちと共同したりする経験を積みにくく、
コミュニケーション能力や社会性の育成のための機会や経験が少なくなることや、児童・生徒の人間関係、相互の評価等が固定化し、変化が難しいなどであります。また、複式学級の場合、教員が複数学年の教材研究、授業の準備を行う必要があるため、負担が大きくなるといったお話もさせていただきました。
これらに対して保護者の皆様からは、複式学級での授業はどうやって進めるのか、複式学級はどのような場合に編制されるのかといった質問が出ました。また、
小規模校ならではのよさを感じている一方、中学校になると急に大人数になるので、そのギャップが心配であること、児童同士の切磋琢磨の機会が乏しいこと、集団活動の規模の小ささを感じるなどの意見が出てまいりました。今後、学区の小学校はどうなるのか、統廃合はあるのかといった意見もありまして、石坂小学校のアンケートの中では、実際に統合した学校の話を聞いてみたいという意見もございました。石坂小学校では第２回目を開催しまして、平成30年度に統合いたしました岡南小学校の事例を紹介しながら、統廃合をテーマに意見交換を行ったところでございます。
◆長谷川一作 委員 保護者の皆様において、小規模校の教育環境についていろいろなお考えがあることが分かりました。また、今後学校はどうなるのか、統廃合はあるのかといった意見もあったとのことでした。
先月、栃尾地域に出向かれて懇談会を行ったとのことですが、私も下塩小学校の学区に住んでおりますので、地元の子どもたちにとってどのような環境がいいのか、学校は今後どうあるべきかについては考えていかなければならないことだと思っております。特に栃尾地域では、若いお母さんたちから我が子が入学するときには小学校はどうなっているのかと聞かれることがあります。少人数だと、例えば団体で行うスポーツなどには制約が出てくるわけで、私としてはやはり小規模校には教育環境として課題があるのだろうと思っております。また、このような課題から、他の地域に転居する
若者世代もいると聞いております。今後も栃尾地域で取組を進めていく中で、やはり統廃合を選択肢の１つとして、これを含めた中で議論を進めていくことが必要でないかと考えておりますが、今後の取組の方向性などについてお聞かせいただきたいと思います。
◎笠井 学務課長 現在行っている保護者の皆様との懇談会につきましては、もちろん１回で終わりということではございません。当日お越しにならなかった方もいらっしゃいますので、このような皆様にも懇談会で出た意見などをフィードバックするなどしながら、さらに御意見を伺ったり、議論を深めていければと考えております。
また、委員の地元の下塩小学校やほかの学校においても、保護者の皆様から統廃合のお話がございました。
市教育委員会としましても、子どもたちの人数が減っていく中での教育環境として、統廃合も選択肢の１つとして議論を進めていく必要があると考えております。その際には、当然地域の皆様の声もお聞きしながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
◆長谷川一作 委員 分かりました。子どもたちの人数がさらに減ったときになって初めて、さあどうするかと議論を始めるのではなく、今から将来を見越した中で議論を進めていくことが大事かと思います。
このたびの質問は、実は昨年９月に内孫が生まれ、子どもからこの学校区では１人しか生まれていないという話を聞き、大変心配していたところですし、また今年も１年生として入学する子どもが１人だそうです。この子どもは、親が交番勤務で転勤職なので、二、三年後にはこの地域から去ります。現在、下塩小学校も３、４年生が複式学級です。新年度からは１、２年生も複式学級になるのではないかと思われます。自分のことのように心配して質問させていただきましたが、私たちの集落の親たちもみんなが心配していることではないかと思いまして、質問させていただきました。
◆桑原望 委員 私からは、小・中学校の体罰のアンケートについてお聞きいたします。
まず、長岡市の小・中学校で体罰に関するアンケートの調査が行われていると思いますが、その詳細についてお聞かせください。
◎涌井
学校教育課管理指導主事 体罰調査は、県教育委員会が主体となって、毎年１月下旬に全県の小・中・高等学校、特別支援学校の児童・生徒、保護者及び教員に対して行う調査であります。体罰を受けたか、体罰を見たか、体罰をしたかという内容の共通の様式による調査であります。調査方法については、小学生は児童と保護者が一緒に、中学生は生徒と保護者が別々に用紙に記入し、封筒に入れて提出するものです。提出された用紙は、学級担任ではなく管理職が開封し、内容を確認いたします。教員についても調査を行い、管理職へ提出いたします。調査用紙の内容については、管理職が中心になって児童・生徒や保護者、該当の教員に聞き取りを行い、事実を確認いたします。その結果を
市教育委員会に報告いたします。
市教育委員会では、学校からの報告を基に調査会議を開き、体罰かどうかを協議いたします。提出された調査用紙も含めて、資料を添えて県教育委員会に報告いたします。これらを基にして県教育委員会が体罰であるかどうかを判断する、このような調査であります。
◆桑原望 委員 今ほど調査の詳細をお聞きしたわけですけれども、今の時期ですと今年度の調査の結果が出ているのではないかなと思いますので、今年度の調査の結果がどうだったのかということと、あと全体的な増減とか傾向についてお聞かせください。
◎涌井
学校教育課管理指導主事 今年度の体罰調査では、申告があった件数は16件でありました。
市教育委員会として再度調査を行ったところ、いずれも体罰には該当しません。しかし、４件については不適切な指導であるというふうに判断しております。最終的な県の判断は、例年６月頃になる予定であります。これまでの５年間の調査を見ますと、いずれの年度においても体罰はゼロ件でした。しかし、体罰には該当しませんが、不適切な指導として県教育委員会が判断したものが平成27年度に２件、28年度に５件、29年度に５件、30年度に６件、令和元年度に５件という結果でありました。
◆桑原望 委員 ちょっと１個ずつ細かくお聞きしたいのですけれども、今ほど体罰ではなかったけれども不適切な指導だったという話が幾つかあったと思うのですが、体罰と不適切な指導の境目はどういう違いなのでしょうか。
◎涌井
学校教育課管理指導主事 体罰に関しては、身体的な侵害、殴る、蹴るといったもの、あるいは長時間肉体的な苦痛を与えるものというのが体罰の定義になっています。そこには至らないけれども、子どもたちに負担をかけてしまうといった内容であります。例えば殴る、蹴るではないけれども、強く押さえてしまったとか、それからトイレに行かせないとなると体罰でありますが、少し我慢しなさいといったことも不適切な指導というふうなことで該当しております。
◆桑原望 委員 まず、先ほどの話だと、長岡市の教育委員会の中で16件来た申告が体罰かどうかの調査というか審査をしたみたいな話ですけれども、それはどういうメンバーでやったのでしょうか。
◎涌井
学校教育課管理指導主事 管理指導主事３名、それから学校教育課長１名の４名でまず検討いたします。それを基にして教育部長、教育長を交えて最終的に判断しているところです。
◆桑原望 委員 逆に保護者の立場になってちょっと考えてみると、16件あったのが１つも体罰にならなかったというのと、審査する人が割と学校側と見られがちなメンバーという、例えば第三者が入っていないという今のメンバー構成を考えると、ちょっとどうなのかなというふうに思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
◎涌井
学校教育課管理指導主事 県の調査の中では、この調査委員会については各教育委員会で定めるということになっています。そして、必要に応じて第三者も交えてというふうな文言が入っております。したがって、体罰に該当する、あるいは非常にグレーなゾーンが強いということになれば、そのような対応もしていきたいと思っていますが、今回の内容についてはそこまで至らないというふうな判断であります。そして、最終的には県がもう一度全て調査をし直すことがありますので、必要に応じてその段階で第三者を入れるというふうな流れになっております。
◆桑原望 委員 今までの御答弁の中にありましたけれども、今県の中でアンケートを調査しているということで、今長岡市でやっているのだと、私が頂いた資料ですと、この調査における体罰とは児童・生徒に対し殴る、蹴るなど体を傷つけるような行為をすること、児童・生徒に対して長時間正座をさせたり、姿勢を保持するなど、肉体的苦痛を伴う行為を強制することをいいますというふうにございます。これはこれでそのとおりなんでしょうけれども、１つ私が思うのは、やはりこの内容だと身体的なものが中心だと思います。例えば児童虐待でいくと身体的なものだけじゃなくて精神的な虐待、性的とかネグレクトもありますけれども、心理的暴力などもそうですし、ＤＶなども肉体的な殴る、蹴るだけじゃない部分も今では当たり前のように虐待なりＤＶというふうに言われていることを考えると、長岡市の調査の体罰が殴る、蹴るという意味での肉体的な苦痛の部分だけというのは、少しどうなのかなというふうに思います。
私が調べたら、新潟市では先ほど紹介した２つの体罰に加えて、生徒に対して人格を否定したり、精神的苦痛を感じさせたりするような暴言やどなり声を浴びせること、またいじめの加担や助長につながるような思慮に欠けた言葉がけや無視などの行為を行うことということで、不適切な言動も同様に調査をされております。
以上のことから、長岡市も、身体的なところだけでなく、不適切な言動に関する項目も加えて調査を行うべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
◎涌井
学校教育課管理指導主事 桑原委員の御指摘のとおり、体罰はもちろんのこと、教員の暴言などの不適切な指導も改善していく必要があり、解消を図ることは非常に重要なことだというふうに受け止めております。このことから、年１回のこの調査を待つのではなく、日頃からそれらのことを認知するように努めているところです。学校のほかに子どもサポートコールであるとか、教育委員会にも保護者の方からいろんな情報を寄せてもらっています。このような現状から、委員のところにいろんなお話も行っておるようでありますけれども、声が届く、そしてまた我々が受け止められるような体制をつくることがまず大事であるというふうに考えております。
◆桑原望 委員 長岡市のこの今ほどの調査の大本は県だということで、一つは県のほうに対してもこの項目も新潟市と同じように追加すべきではないかということを長岡市から声を上げることも重要じゃないかなというふうに考えております。
次に、この調査ですと、お子さんを通じて担任に提出してくださいというふうになっていると思うんです。いろんな形があるかと思いますが、基本的にはやっぱり子どもと一番接する時間が多いのは担任ということを考えると、体罰とかを行いやすいというか、可能性が高いということを考えると、提出先が担任というのはちょっと正しくないのではないかなと。実際に体罰とか、それに準ずるようなことがあったとしてもなかなか自分の学校の担任に出しづらいというのが保護者の気持ちじゃないかなというふうに思っております。そういったところから、例えば教育委員会だとか、ちょっと距離を置いた第三者的な組織や団体というか、窓口みたいなところに提出するとか、あと一方で、これはその後の対応をしっかりするためということではありますけれども、記名で名前を名のって申告するということはなかなか言いづらいというところもあって、無記名だとまた実際の数字は違うんじゃないかなというふうに思います。このような点から、提出方法等の見直しに対する市のお考えについてお聞かせください。
◎涌井
学校教育課管理指導主事 提出先を変えることに関しましては、調査数が２万8,000件以上あることから、早急な対応をしようとしたときに難があるのではないかと考えておりますので、学校との信頼関係の中で現状の形がいいのではないかと考えております。
また、無記名にすることに関しましては、その後関係者に聞き取りをすることで解決を図っていきたいという考えから、引き続き記名で行いたいと考えております。ただ、今ほど御指摘のように、記載しづらいということがないように、開封に当たっては学級担任ではなく必ず管理職が行うということを用紙には書いてあるんですけれども、そのことをしっかりと徹底することをお伝えし、記載するようにしていきたいと思っております。
◆桑原望 委員 体罰と不適切な言動について質問をさせてもらったわけですけれども、最近児童虐待の件数が増えています。これは実は悪いことばかりじゃなかったなというふうに思っていて、どういうことかというと今まで隠れていた、表に出てこなかったものが表に出てきたことによって、救われる子どもであったりだとか保護者がいるということだと思います。ですので、体罰、また不適切な言動もその数を抑えよう、抑えようみたいになると、実際に起きているのに表に出てこないというのが一番最悪な形ですから、あくまでも先ほど言ったとおりに、やっぱり担任に出すとか記名で出すということは出しづらい、その結果埋もれてしまうということがあるかと思いますし、体罰に関するその調査以外の手段もあるかと思いますので、ぜひそこのところはしっかりとやっていただきたいと思います。
午前１０時４９分休憩
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午前１１時開議
◆酒井正春 委員 今まで当委員会の中でも、子どもたちに対する思いというものを各委員から相当聞いてきました。私もちょっと心配事があって、今日この場をお借りして質問していこうと思うのですが、コロナ禍で子どもたちのことをずっと見守っている中で、別のデータでいじめと不登校という言葉が出てきて、それを調べていくと物すごく増えているという現状があります。さっき桑原委員も指摘したように、あからさまにしてきているから増えているという部分もあるのかも分かりませんけれども、そればかりではないような気がしているので、その辺の現状をちょっとお聞きしながらいきたいと思っています。
私のほうで調べたところ、昨年の12月に文部科学省が発表しました児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果をまとめた報告書がありました。そこを見ますと、令和元年度の小・中・高等学校を全部合わせたいじめの認知件数が、全国で61万2,496件なんです。前年度の平成30年度は54万3,933件で、約７万件も増えているという状況であります。これを踏まえて、長岡市はどういう状況なのだろうということをちょっとお聞きしていきたいと思うので、まず小学校と中学校のいじめの件数について、平成27年度から順番に過去５年間の数字を教えてください。
◎丸山
学校教育課管理指導主事 まず、小学校のいじめの認知件数ですけれども、平成27年度が23件、28年度が同じく23件、29年度が57件、30年度が108件、令和元年度が191件となっております。中学校につきましては、平成27年度が25件、28年度が32件、29年度が36件、30年度が61件、令和元年度が101件となっております。
◆酒井正春 委員 ちょっと細かくて悪いのですが、参考に、男女別というのは分かるのですか。分からなければいいです。
やっぱり全体的に長岡市も増加傾向にあるということは間違いないと思うんです。さっき言われたけれども、１つはいじめを初期段階で認知して報告を上げるということが多いのだろうと思うのですが、倍増しているこの数字の推移の原因を明確にしたいと思うんだけれども、その辺について説明できますか。
◎丸山
学校教育課管理指導主事 いじめにつきましては、どこの学校でも、またどの学級でも起こり得ることであり、いじめを見逃さない、そして早期発見、早期対応に努めているところでございます。より細やかにいじめの認知を進める体制がだんだん定着してきていることによりまして、認知件数が増加傾向にあるということが１点かと思います。
また、もう１つは、なかなか解決まで至らない状況もございます。そして、一旦解消されたのではという判断をするのではなくて、一度いじめの状況があったお子さんについては、その関係性を継続的に見取って対応しているところから、どうしても件数が増えてきているという現状がございます。
◆酒井正春 委員 いじめについては、さっきも話があった暴力の問題だとかいろいろあると思うんです。昔であれば、我々の頃だと月光仮面がいたり、今だとアンパンマンかな、必ず間に入って止めるような人がいたと思うんですよ。今はそういう風景というのがなかなかないような気がして、そこは私の感覚だからどうでもいいんだけれども、今は学校の雰囲気がそんな感じになっている。我々議会もそんなような雰囲気もあるのだけどね。だんだんそういうところが薄くなってきたので、そういう人たちの教育も見てもらいたいなというのがありました。いじめについての質問はこの程度にします。
不登校についてお聞きします。不登校も同じように平成27年度からの小学校、中学校の推移をちょっとお聞かせください。
◎丸山
学校教育課管理指導主事 それでは、平成27年度からの不登校の児童・生徒数を報告いたします。
小学校におきましては、平成27年度が57名、28年度が69名、29年度が69名、30年度が105名、令和元年度が109名でございます。中学校におきましては、平成27年度が173名、28年度が171名、29年度が179名、30年度が214名、令和元年度が228名ということでございます。
◆酒井正春 委員 分かりました。その数字の中で、不登校の子の登校が始まるというか、学校に戻る率というのはどうですか。年々数字が増えているけれども、同じ子がずっと継続して加算されていくのか。言葉でいうと悪いかもしれないけど、入れ替わっていくというような現状なのか、その辺はどうですか。
◎丸山
学校教育課管理指導主事 調査におきましては、例年４月以降にその１年間を通したものを行っております。ですので、継続している児童・生徒につきましても次年度にまた不登校が続いている場合はありますので、その場合にはこの数の中に入っているということでございます。
◆酒井正春 委員 さっきのいじめと不登校の数でいくと、いじめについては小学校のほうが割と率が高いような気がするんです。不登校については、今言われたように中学校のほうが率が高い。小学校と中学校では中学校のほうが不登校が増えている現状と原因というのは、何か把握されていますか。
◎丸山
学校教育課管理指導主事 長岡市のデータではありませんので、長岡市がこの状況に合っているかというのは必ずしも一致しないところもあるかもしれませんけれども、文部科学省の調査などでは、小学生の不登校になっているお子さんの一番の要因につきましては、家庭の状況が一番というデータが出ております。
そして、中学校では、それに加えまして進路を見据えた学業不振、それから友人関係といったものがまた小学校とは違って新たに加わっているような状況であるということを認識しております。
◆酒井正春 委員 全国的にどちらも数値が増えているということは、必然的に長岡で増えていても仕方ないのかなというイメージもあるんだけれども、やっぱり長岡は長岡の教育の姿勢というものをもう少し何か仕掛けというか、みんなでよくコミュニケーションを取って進めてもらいたいという感じがします。できるだけ早く認知されて報告が上がる数字はそれでいいと思うんですよね。ただ、その代わり、いじめもほとんどが解消しているというところが多いと思うんですよ。だから、報告は全然恥ずかしがらずに上げて、そしてきちんと対応するためにはほかのケースを見られるような関係をつくっていただくように、また新年度から少し努力していただきたいというふうに思います。
もう１点、今日このシトラスリボンを市長をはじめ、我々も皆さんからもつけていただきました。中継を見ている方もいらっしゃるので、これが何のリボンだか分からないという方もいらっしゃるかも分かりません。書き写してきたので少し読みます。誰もが
新型コロナウイルス感染症に感染するリスクがある中、たとえ感染しても地域の中で笑顔の暮らしを取り戻せることの大切さを伝え、感染された方や医療従事者がそれぞれの暮らしの場所で、ただいま、おかえりと受け入れられる雰囲気をつくり、思いやりがある、暮らしをしやすい社会を目指そうというような目標で、四国の愛媛県の方がアイデアを出されて、全国にもプロジェクトが広まってきているのだろうと思います。
何を言いたいかというと、私はこの委員会に所属して６月、９月、12月とずっと新型コロナ対策に対して、また学校現場に対する質問を続けてきました。例えば６月の委員会では、ちょうど１年前の今頃から市内の全小・中学校が休校しているわけですね。それで、緊急事態宣言が出て、１か月以上学校が始まらなかった。それで、いろいろ社会に戻ると、大人もそうだけれども、五月病というか、会社に勤めてももう行きたくないなと、ちょっと休みたいなというような病気が社会人にもある。子どもたちにも当然あるのかもしれないという、そんなスタートの見守りから、９月はその状況はどうだ、12月はどうだというような質問をずっとしてきました。
ここで１つ聞きたいのは、市内の小・中学校でも何人か
新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出た子がいると思うのですが、全部で何校あるか分かりますか。
◎中山 学校教育課長 現在、３校で児童・生徒の発生を認識しております。
◆酒井正春 委員 ３校の中で、私の地域の小学校でも２月に１人発生しました。私もそれが気になって、そのときは行きませんでしたけれども、２週間過ぎた後、学校長のほうへちょっとお見舞いがてら寄ってきました。その子どもは今どうしましたかと言ったら、２週間自宅待機した後、今は学校に戻ってきていますと。それで玄関に入ってきたら、それこそいじめられるのかどうかという心配はしていたけれども、同級生のみんなが温かく迎えてくれて、みんなで楽しく過ごしているというふうに言って、学校長はほっとしたというようなお話を聞きました。逆のケースも恐らくあり得るのかも分かりませんが、そういったケースがありました。
ただ、私もこれをお聞きしてきましたが、学校の１年間の活動の中で、例えば令和２年度の活動や授業の中止や延期、縮小があったと。全校集会は、テレビ放送を用いて各教室で実施している。入学式は新１年生と保護者１名ずつ、あと職員だけが出席。運動会は秋に延期し、午前のみの内容で実施。水泳授業は長岡市全体で実施なし。持久走記録会とスキー教室は中止。修学旅行は11月に実施し、行き先は上越方面に変更。校内音楽会は合唱、合奏の練習の場が設定できなかったため中止したと。小学校、中学校で予定されている年間の相当の行事が変更されてきています。学校現場は物すごく大変な思いでこの１年間やりくりといいますか、子どもたちのことを真剣に考えてそうしてきたのだろうと思うんです。当然教育委員会もそういう思いでやってこられたと思うのですが、教育長にちょっと最後にお聞きして、新年度からまたひとつ拍車をかけて、子どもたちへ向かう姿勢を聞いていきたいと思うんです。１年間こういった学校現場の報告を教育委員会や教育長もお聞きしていると思うのですが、その中で自分が考えてきた、思ってきたこの１年間、そしてまたこれからの思い、考え方というものを代表してお話しいただければありがたいです。
◎金澤 教育長 このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大というのは日本だけじゃなく、今世界中で人々の日常とか職場、それから学校現場もそうですけど、日常を奪っていったというような印象を受けているわけですが、その対応を１年間してきました。それから、各担当課から報告ももらっているんですけど、私が教育長になってからなので、
新型コロナウイルスが広がったからじゃないんだけれども、体が空くと現場に行って子どもの顔を見たりとか、校長と話をするような機会を持っているのですが、そういったことを通して感じたことを少しお話をさせていただきます。
３点あります。１つは、役割分担が難しく、また明確になったなということを感じています。委員も今おっしゃいましたけど、昨年の２月26日に当時の安倍首相が全国一斉の休校の要請をいたしました。そのときの対応は、結果的にはほとんどの学校が要請に応じたわけですけど、いつからするか、それからするに当たって学校行事にどういうふうなことを配慮する必要があるか、そして子どもが家庭にいるときに家庭がどうやって子どもの面倒を見るのか、要するに児童クラブとか保育園がどうなるか、非常に様々な決めなきゃいけないこと、考えなきゃいけないことがあったわけです。その中で市教委は何をするか、それから県教委は何を考えるか、あと学校現場は何をしなきゃいけないか、そういうことを本当に真剣に考えないと対応できないような状況があったわけです。その後も４月になって休校等があるんですけど、それも各市町村で判断が様々ということで、日常ではない、通常ではない急な判断を迫られる１年間だったわけです。それを誰がするのか、誰が決断して誰が責任を取るのかということを迫られて、そこが明確になった１年だったなというふうに考えています。その中で、学校現場で校長は本当に苦労しながら決断をした部分があったろうし、市教委は市教委で大きな決断をすることがありました。役割分担が明確になったなというのが１点目です。
２点目は、今ほど酒井委員もおっしゃいましたけど、学校現場が本当によく頑張っていたなというふうに考えています。行事の変更はもちろんですけど、授業日数が減った中で学びの保障をしなきゃいけない、そして子どもたちに行事の充実感も味わわせなきゃいけない、それを新しい生活様式の中でどうやっていくかということを本当に知恵を出し合いながらやっている姿を見てきました。また、苦労している様子も見てきました。手伝えることはないかなということで、市教委としても消毒作業員の配置ですとか、それからフェニックスマッチの実施なども検討してきたところです。結果的に感染した子どもたちが出たんですけど、その子たちが学校で広げることは一切ありませんでした。そして、長岡の学校ではクラスターは発生していない。これは、まさに学校現場が感染防止対策をきめ細かくした成果だというふうに考えています。また、心のケアについて、先ほど委員の担当する地域の子どもたちの話が出ましたけど、陽性になった子もしくは濃厚接触者と言われた子たちへの誹謗中傷をしてはいけないわけですけど、その辺への心配りもよくやってくれたなというふうに思っています。
３つ目は、子どもたちの頑張りです。先日、宮内中学校の卒業式に行ってきましたけど、校長の式辞、在校生の送辞、それから卒業生の答辞、全てが
新型コロナウイルスの話で、そのために学校行事が変更、縮小したという話だったんですけど、決してマイナスの話だけではなくて、こんなふうに工夫しましたとか、こんなふうに前向きに活動しましたという言葉が出てきています。私もメッセージを出させてもらったんですけど、守られるだけじゃなくて、今この中で社会の一員として君たちにできることもあるよねということを訴えかけたかったんですけど、子どもたちはそれをよく考えて学校生活を送ってくれたなというふうに考えています。
来年度以降ですけど、元に戻すという発想ではなくて、この中で学んだこと、それからいろんな見直しを行ったこともあるので、そこを生かしながら、また時代がこのおかげで速く進みました。ＧＩＧＡスクール構想などがそうなんですけど、そういった時代の流れもまた踏まえながら、これから大きく変わる新しい学校がどうあるべきか、このコロナ禍を一つの契機としてまた新たなものをつくっていく、そういった視点で取り組んでいきたいなというふうに思っています。
◆小坂井和夫 委員 今教育長のほうから新型ウイルスに対する学校の頑張り、あるいは子どもたちの頑張りというふうなお話がございましたが、そういった点でもう少し具体的なものをお聞きしたいと思います。
新型ウイルス対策として、学校現場はなかなか大変ですし、御努力もなさってきているわけでございますが、そんな中で今少し教育長から出ましたように消毒作業員の配置、あるいはスクールサポートスタッフの配置、こういったものを少しでも学校現場が新型ウイルスに適切な対応をしながら、また教育に専念できるようにということで対応をされてきたと思うわけでございます。コロナ禍から１年近くになりますが、間もなく新年度を迎えるわけでございます。令和２年度のこういった消毒スタッフ等々を配置されたことについての現場における効果、あるいは現場の意見といいますか、意向調査といったものを市内全校に行ってこられたとお聞きをしております。その調査の結果について、どんなふうに教育委員会として把握されているか、まずお聞かせいただけますか。
◎笠井 学務課長 意向調査ということで、まず初めに消毒・清掃作業員の関係につきましては、配置効果については検証しておりませんが、新年度の継続について意向調査を行ったところ、全体の68校が消毒・清掃作業員の配置継続を希望されたという状況であります。
◎神林
学校教育課管理指導主事 スクールサポートスタッフ配置事業についてお答えします。
スクールサポートスタッフ配置事業は、国・県の予算による県の事業であることから、来年度の意向調査等については実施しておりません。配置効果につきましては、現場から多数の声が届いております。例えば学習プリントの印刷や配布文書の仕分けをしてもらうことで、学級担任がより一層子どもと向き合うことができ、指導に専念できた、あるいは教員の事務的負担、事務作業の負担が軽減されて、配置後の超過勤務実時間とかが削減されたなどの声が寄せられています。
◆小坂井和夫 委員 担当課なりに学校現場の意向や思いというものも、どういうふうに効果があったかということも含めて把握されてきているというふうに思っております。私も私なりにいろんな情報を収集する中で、今学務課長からも説明がありましたように、やはり現場は消毒作業員も含めて非常に一生懸命やっていただいて、そのことが学校現場で大きな感染が出ないことにつながったのだろうということで、ぜひ来年度に向けてこの２つの対応を継続してほしいという声が大半だということもお聞きしておるところでございます。県の事業の絡みもあるようでございますが、新年度予算の中身を見る限りでは、作業員等々を含めた具体的な予算措置は今現在盛られていないようでございます。今報告がありましたとおり、いかんせんまだ
新型コロナウイルスは収束という状況にはいかないわけでございますから、新年度もぜひこの２つを継続してほしいという声が大半なのではないかというふうに皆さんも把握されていると思うのでございますが、その辺の方向性について現状どんなふうにお考えなのかお聞かせいただけますか。
◎笠井 学務課長 消毒・清掃作業員の関係につきましては、国の第三次補正予算を活用して、清掃作業に係る委託料や、その他の消耗品等の購入費など、学校現場の希望に基づいて３月22日の定例会最終日に補正予算案を提出する予定であります。予算については、令和３年度に繰越しを予定しております。
◎神林
学校教育課管理指導主事 スクールサポートスタッフ配置事業につきましては、来年度の事業内容や配置校数、配置人数などの詳細については県からの通知を待っているところであります。本事業は県の事業であることから、機会があるごとにこの事業の継続及び拡充について県教育委員会には要望してきたところであります。これからも引き続き学校現場の声を伝えるなど、県には働きかけていきたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員 ぜひ頑張っていただきたいのですが、特にスクールサポートスタッフのほうは、新型ウイルスの関係がない中であったとしても、学校現場の多忙化という意味では非常に役に立っているのだろうと思いますし、それに併せて新型ウイルスへの対応という中で、やはりどうしても継続してほしい取組だなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
前段の消毒作業員は、たしか私の記憶ですと今現在作業に当たっていただいている皆さんは、シルバー人材センターから派遣していただいている方と併せて、市のほうで直接雇用といいますか、臨時の採用ということになるんでしょうが、その２つの形で今作業に当たっていただいているというふうに思うのですけれども、その辺の数的な内容はどんなかお聞かせいただけますか。
◎中山 学校教育課長 現在、82名を清掃・消毒の関係で配置しております。そのうち４校分がシルバー人材センターへの委託、残りの方々については市のほうで会計年度任用職員として採用しているところでございます。
◆小坂井和夫 委員 今現在は82人のうち大半が市の直接雇用ということのようでございますが、新年度については、定例会最終日に国の三次補正も含めてという御説明でございます。人数的には似たようなものになるんだと思うのでございますが、どんな形でその人数確保なりをお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。
◎笠井 学務課長 国の第三次補正予算では、市の直接雇用に係る人件費は補助対象外となっております。このため、人員確保につきましては外部委託を考えておるところです。現在委託しているシルバー人材センターを含めて委託先を今後検討していくということでございます。
◆小坂井和夫 委員 補助の制度ですから、できるだけ活用するにこしたことはないわけですから、それが可能な方向でお考えいただきたいというふうに思います。ただ、今現在シルバーから派遣していただいているのは４校だけという説明でございまして、それをシルバーに外部委託となると、人数的にはシルバーも結構大変なのだろうと思います。当然その辺の事前のやり取りを始めていられると思うのでございますけれども、その辺のことと、あと70人もの市の直接雇用の方が、新型ウイルスが広がってきた後、１年までいきませんが、半年以上にわたって学校現場で消毒作業に関わってきておられるわけです。そういった方々の一定のノウハウや経験、また学校現場とのつながりというものもやっぱり大いに大事にしていくべきだろうと私は思っています。その辺のことも含めてぜひ来年度の方向につなげてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎笠井 学務課長 現在、シルバー人材センターには来年度この68校についての協議をさせていただいて、さらに現在市の直接雇用で学校の清掃・消毒作業を行っていただいている方々についても、60歳以上の方であればシルバーのほうに登録することも可能でありますので、そういったことについては御案内をさせていただいて、なるべく継続していただけるような形を取っているところでございます。
◆小坂井和夫 委員 シルバー人材センターの場合、会員制という形を取っておるわけでしょうから、そういった関係も出てくるのだろうと思います。ぜひ今御説明いただいたように、十分念頭には置いていただいているようでございますから、それらを含めまして来年度はまたより有効的な対策を立てていただきたいと思っておるところでございます。
それから、今度は少し新型ウイルスとは違いますが、私は常日頃、はて、いかがなものなのかなと、どういったものなのかなという思いを持っていた点が１つございます。これはやはり学校、特に小学校ということになるのでございましょうが、各小学校区単位の地域で子どもたちの通学時あるいは下校時に、地域のいろんな皆さん方が一生懸命関わりながらセーフティーパトロールという取組をなさっていると思います。それについて、私の地元とかは本当に一生懸命やっておられるのですが、ほかの地域のことも２つ、３ついろいろお話を聞いたりということもございます。
まず、セーフティーパトロールについて、私がちょっと聞くところによると、あくまでも地域の自主的な活動だという位置づけのようでございますけれども、市の教育委員会のほうからそれぞれ報償金ですか、若干の謝礼等々をお支払いという形にもなっているようでございます。そもそもこのセーフティーパトロールの取組は、行政側としてはどこの所管と位置づけておられるのか、またこのセーフティーパトロールの組織が一生懸命やっておられますが、全市的には合併地域も含めて大体網羅して取組がされておるものなのかどうか、その辺をどういうふうに把握されているかを最初にお聞かせいただけますか。
◎神林
学校教育課管理指導主事 セーフティーパトロールにつきましては、現在市内小学校55校全ての校区で組織されており、構成メンバーや人数等につきましては、校区の実情に応じて様々であります。所管は学校教育課でありますが、当課といたしましては、本事業の目的である子どもの登下校の安心・安全の確保が円滑に行われますように報償金を交付するとともに、活動計画や報告の取りまとめなどを行っております。
◆小坂井和夫 委員 学校教育課のほうで所管をされて、全校区で取り組んでおられるということのようでございます。今お話がありましたように、それぞれ地域ごとにどういうふうに組織をつくるか、どういう形で活動するか、それぞれ地域の自主性ということで、若干の違いはあるのだろうというふうに思いますが、その辺の状況について、大まかにどんな形で構成されているものなのかということ、あるいは数は多くはないのですが、それぞれ地域の中で御苦労もあるというふうなお話も聞いたりするんです。いろんな地域の団体でパトロール隊を構成するには、事務方が大変でございますから、いろんな組合せ、あるいは日程表を作る、財政的な管理もするといったことでなかなか御苦労なさっているというお話も聞きます。それぞれ全市的な傾向として、どういう形で組織づくられて、なおかつそういった運営について各地域の御苦労といったものは教育委員会のほうには届いているものなのかどうか、また特に１つのグループ、組織を動かすには事務方が大変だと思うのですが、その辺をどんなふうにされているかという点について、把握されている範囲で結構でございますが、少しお聞かせいただけますか。
◎神林
学校教育課管理指導主事 セーフティーパトロールの組織につきましては、それぞれの団体が規約を設けて組織しております。構成メンバーといたしましては、一例ではありますが、学校関係者あるいは地域の関係者、保護者等々で構成されている場合が多いです。また、各地域の活動内容につきましては、活動計画や活動報告を御提出していただく中で把握しているところであります。事務局といたしましては、その組織団体のほとんどが学校に事務局を置いております。ごく僅かではありますが、コミセン等にお願いしている例もあります。
◆小坂井和夫 委員 事務局の大半を学校に置いているというお話も今ございましたが、コミュニティセンターは地域でまた別な観点からも一生懸命やっておられるわけでございます。幾ら自主活動といっても、そういった一定のモデル的なものがあってもいいのかなという思いがするのでございますが、例えば教育とちょっと観点は外れますけれども、防災という意味では各地域に自主防災会を町内会等が先頭になってつくっておられますね。また、自主防災会の場合、例えば長岡市のホームページを見ても、自主防災会は基本的にはこういう形で地域で１つつくってくださいと、どうでもそのとおりにしなさいということではないのですが、一定のモデル等も示しながら、各地域でそれを参考につくられておるわけでございます。それと同じにというふうに言うつもりはございませんが、担当部署としてある程度そういったものも示されてもいいのではないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎神林
学校教育課管理指導主事 本事業は、活動奨励金交付要綱でその活動の趣旨や目的、あるいは活動団体と学校との連携、協力について示されています。また、各組織がそれぞれ規約を設けて自主的な活動を行っていただいております。したがいまして、これからも様々な地域の実情に応じて自立的な活動が展開できるよう、モデル的な、あるいはマニュアル作成等によって一定の基準を示すというようなことは今段階で考えてはおりません。しかしながら、子どもの登下校の安全・安心確保に向けた学校と地域が連携した重要な取組であるということ、また委員御指摘のとおり、各地域や団体においては様々な課題や御苦労がおありであるという視点を持って、活動内容等についてしっかり把握をして、必要に応じて学校と活動団体の連携、協力について支援をしていくことは必要であると考えております。
◆小坂井和夫 委員 これで最後にいたしますが、ぜひそういった思いを持ちながら今後進めてほしいというふうに思うのですが、これは所管が違うのであれなんですけど、例えばセーフティーリーダーという方々もおられますよね。これは交通安全というのが主眼だというふうに思いますが、セーフティーリーダーの役目の中には子どもたちの通学途中の安全というものもまた当然含まれておるわけでございます。それで、各地域の中にリーダーがおられて、これはまた一生懸命やっておられるわけでございます。そういった方との連携もあっていいのかなと私は思いますし、何回も繰り返して悪いですが、いろいろ声として入ってきますのは、セーフティーパトロールについてこういった問題で非常に悩んでいるんだとか、困っているんだということをどこに相談すればいいのかなというあたりについてやはりよく相談を投げかけられることがあるんですよね。そういった点の把握ということも含めて、今日の場では担当部署は学校教育課なんだというお話でございました。ぜひ今お話があったように、当事者意識を持つ中で今後前向きな取組を進めていただきたいと思いますが、最後その辺を含めて改めてお考えがあればお聞きしたいと思います。
◎小池 教育部長 セーフティーパトロールにつきましては、今ほど小坂井委員からお話が出たとおり、セーフティーリーダーと重複するような活動もございます。したがいまして、まず地域のセーフティーパトロールの活動についてお困り事がありましたら、学校にもいろいろ相談していただいて、学校のほうもこれからまた地域といろいろ意見を交わしながら子どもの育ち、それから見守りをしっかりやっていこうというふうに教育委員会としても進めますので、学校にも御相談いただきたいと思います。それから、私どもとしても市民協働推進部のほうの市民活動との在り方ということも含めまして、また一緒になって協議をして、よりよい形になるように検討を進めてまいりたいと思います。
◆関充夫 委員 今ほど、小坂井委員のほうから子どもの登下校という話がありましたけど、私もそれに関してまず１点お願いします。昨年やその前の年が非常に少雪だったせいもあるんですけど、今年の冬はすごい大雪になって、子どもたちが学校へ行くのを見ていると本当に大変だなと。特に私は支所地域、三島地域なものですから、原っぱを越えて歩いてきたりだとか、山手のほうから来たりだとか、ああいうのを見ていると、小学校１年生もいる中で、本当に自分だったらとてもじゃないけど歩けないなと、すごいなと思います。そういった場合を踏まえてスクールバスなどがあるのはまたそれは違うんですけど、市や教育委員会のほうとして、登下校に対して補助をするようなときの何か基準みたいなものはあるのでしょうか。もしあれば、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎笠井 学務課長 通学費の補助ということですが、現在長岡市では、各支所において様々な基準が設けられているというのが現状であります。これは、それぞれ支所地域においては通学路の状況、地理的条件、それから公共交通機関の状況など様々に異なっているため、それぞれごとで設けた基準を今現在は実施しているということになります。
◆関充夫 委員 それぞれ合併前からのいろんなことがあるだとか、そういうのは置いておいて、長岡市として、例えば自転車通学をする場合の距離がありますよね。そういった場合みたいに何キロ以上の場合は例えばスクールバスを用意するだとか、公共交通を使うべきだとか、そういったような距離基準みたいなものはお持ちなんでしょうか。
◎笠井 学務課長 これは、今ほど言いましたように、支所地域と長岡地域で合併前の条件はちょっと違うのですが、まず長岡地域の基準につきましては、国と同様の基準を持っておるのですけれども、小学校においては４キロ以上の場合にスクールバス等を配備しますし、中学校においては６キロ以上という基準で行っております。各支所地域においては、この基準を若干下げてスクールバスを運行したり、通学費の補助等をしておる場合がございます。
◆関充夫 委員 分かりました。
私はその合併前の基準だと、スクールバスを動かすだとかそういうつもりはなくて、家庭によってはおじいちゃん、おばあちゃんなりから送ってもらえる家庭もありますし、いろんな家庭があるので一概に言いませんし、去年のように大雪じゃなかったら多少４キロぐらい歩いても、部活の前のいいウォーミングアップになるみたいな感じにもなりますのでいいのです。ただ、ここで提案なんですけど、私が１つ思っているのは、公共交通、要はバス路線があるようなところはそのバスを有効に使う、それが子どもたちや親にとっても安心・安全ですし、公共交通事業者にとっても利用者が増えるだとか、市のほうもこの新型コロナなどで公共交通に対して支援しているところもありますので、そういう使えるものをうまくタイアップした中で使えないものかと。
１つ思うのは、以前もお話ししたことがあるのですけど、中学生においてはまずバス料金が大人料金になると。具体的な話を言えば、私が住んでいる三島地域の一番外れから来ると、バスで片道220円かかると。登下校両方で使えばもう440円と、金額で見ればかなりの保護者の負担が出てくる場合もあります。そういったのを何とか子ども料金なり、小学生だったら小学生の料金からもう半額を市が見るような形で、使った後の精算になるかどうか分かりませんけど、そういうような補助制度なり助成制度があるともっと、バスも使えてバス会社にもメリットがある、親も子どもたちに対して、今日はすごくふぶいているからバスを使うようにして、この地域の子どもはみんなでバスで行こうみたいな形にもなって非常にいいんじゃないかなと。それから、そのほうが市としても一々スクールバスだとかいろんな面倒なこともないし、取りあえず使えるものをうまく使えるような制度を検討していただきたいと思うんですけど、それに対するお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎笠井 学務課長 委員御提案の通学支援の制度ですけれども、これらについても市全体の支援内容のバランスを考慮する必要があることから、各支所地域の支援内容とのバランスや、子どもたちの冬季通学の実態をよく把握して、安全に通学できるよう今後検討してまいりたいと考えております。
◆関充夫 委員 やっぱり長岡市が子育て支援なり、温かい支援をしていると、見せるという姿勢も大切かと思いますので、ぜひそのバランス以上に真剣に考えていただきたいということをお願いしておきます。
もう１点、お願いいたします。持続可能な行財政運営プランについてということで、一般質問でも質問させていただきました。具体的にこの所管で見ますと、各地域の郷土資料館の今後の方針も載っているんですけど、一つ私はそれより大きいと思っていたのは、児童クラブの在り方の検討が始まるというようなことが書いてありましたので、それについてちょっとこの場で議論させていただければと思っております。今長岡市は無料で児童クラブをやっているという認識なんですけど、料金とかを踏まえた保護者に対する負担の現状についてお聞かせ願いたいと思います。
◎田中 子ども・子育て課長 児童クラブにつきましては、委員の御説明のとおり、保護者の就労などで留守家庭の児童を対象に放課後の生活の場として提供しているもので、利用者負担については、基本的な時間帯でございます平日の放課後から午後６時まで、土曜日や長期休業日の午前８時半から午後６時までは無料とさせていただいております。
なお、保護者の勤務や通勤などでやむを得ない事情のある方も一定数おられます。そういった方につきましては、基本時間を超える部分の夕方の６時から７時まで、土曜日や長期休業日の朝の７時半から８時半までは延長利用として30分100円の負担をいただき、対応しているところでございます。
◆関充夫 委員 前もお話ししたように、三島地域の人からは非常にいいという、すばらしい評価を頂いているところですし、証明書だとかいろんな制約がある中で、無料で取り組んでこられたということは、私は大変評価しているところです。本当にそれは非常に助かっているという声をお聞きしています。
そこで、今後、サービスの高質化とともに有料化を図っていくような中で検討していくということになっているかと思うんですけど、どのような検討をなされる予定なのでしょうか。そこをまずお聞かせ願いたいと思います。
◎田中 子ども・子育て課長 児童クラブにつきましては、児童厚生員の高齢化や担い手不足など運営側の問題に加えまして、配慮を要する児童や家庭の増加、コロナ禍における感染予防など、現場にはより専門的な知識が求められておりますし、そういった子どもの見守りといったところで安全・安心の責任も重くなってきております。また、長岡市の児童クラブは、平成元年４月のスタートから31年が経過しておりまして、その間合併地域も加わるなど社会的な環境変化に加え、地域の実情に応じた課題も出ているというふうに伺っております。市といたしましては、これらの課題に対処し、共働き家庭のニーズに応えられるよう、今現在の長岡市の制度もありますけれども、さらによりよいものにしていくことが必要であると考えております。こうしたことから、サービスの改善に向けて将来的な児童クラブの在り方を検討することとし、来年度から具体的な検証や見直しに着手することとしております。この中で、来年度につきましては、保護者へのアンケートや現場職員などのヒアリングを行いまして課題のほうを見ていくとともに、利用実態や運営経費なども分析を進めて、見直しに向けた方向性について議論していきたいと今現在考えております。
◆関充夫 委員 分かったような分からないような、非常に私からすると難しいところなんですけど、現場の課題だとかというのは、別にこのプランがスタートしなくともふだんからやり取りしている中で分かっている話だろうし、私からすればこのプランで出てきたことは、要は有料化に向けた検討もうたわれているわけですよ。その部分をじゃあどういうふうな結びつき方というか、どうしていくんだと。今は無料であるけれども、要は一定の審査といいますか、基準をクリアしないと駄目なんですよね。要は預けることができない、お願いできない状況ですので、そういったことを踏まえたときに、今の高齢化などの課題というのは別にこれは３年後、４年後の話じゃなくて、今でももう高齢化なり、児童厚生員の方がなかなかなってくれないという現状もある。その課題とこのプランに書かれている課題というのは、要は一緒くたにすべきじゃないと私は思うんですけど、改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎田中 子ども・子育て課長 委員のお話にもありましたとおり、現場の課題といったものを、再度原点に立ち戻って制度を見直した中で、来年度からそういった検討に向けた議論を進めたいと思っております。また、プランの中でもありますようにサービスの改善、高質化といった部分については多くの課題の１つとして、その中で有料化につきましてはそれありきではなくて、その課題の１つとして、その可否も含めてしっかりといろんな方々のお話を伺いながら進めていきたいと考えております。
◆関充夫 委員 いろんな方のお話を伺うことに私は反対する気もありませんし、改善も必要ですから、そういった方向で検討していただくこと自体は否定はしません。ただ、まず考えていただきたいのは、今長岡市が児童クラブを無料でやっているということに対しては、やっぱり利用している方をはじめ、三島地域にはそれがなかったわけですから、非常によかったという、すばらしいことだという、そこはちゃんと評価していただいている部分だと思っています。その上で、いろんな課題がある、それを解決していかなくちゃならないし、さらによりよいものにしていきたい。例えばよく言われたのが、おじいちゃん、おばあちゃんなど年寄り２人が家にいたりすると、それは駄目ですよという形になっているんですけど、俺らだってそんな毎日暇で孫の面倒を見ているわけじゃないと、畑仕事もあるんだみたいなことを言われたときに、そういう方も今度預かってもらえるから、預かる際には多少お金がかかりますよとか、そういうような門戸を広げたりだとかいう形での検討はいいと思うんですけど、課題解決、例えば厚生員の方の給料をもっと上げたいから、すぐ安易に有料化だとか、そういうふうにならない。だから、それとこれとは別問題だということをしっかりわきまえた上でやっていかないと、せっかく今まで長岡市が児童クラブを無料でやってきたというこのすばらしい子育て支援が駄目になってくるんじゃないかということを私は不安に思います。今の現場の課題なり、ほかのニーズも把握した上でさらにもう１つグレードアップした児童クラブをつくる、そのために最低の受益者負担が必要だということだったら理解できるので、その辺をやっぱりきちんと踏まえた上で進めていただきたいということをお願いします。
◎磯田 市長 今、関充夫委員のほうから最後に言っていただいたのは、私の思いと一致するところであります。今、この児童クラブに半分ぐらいの子どもが行っているわけなんですが、半分の子どもは行っていないと。そして、行っていなくて入れない子どもにとっても、おっしゃったように、例えば高齢者の方がいる家庭だからという理由で入れないというのが本当に適切かどうかというのがあります。そういう意味では、児童館で預かる子、あるいはコミセンで預かる子、自分で活動する子、そして児童クラブに入る子、いろいろな子どもたちの環境があって、そういったもの全体を考えたとき、まさに長岡市の子育て支援はあえて教育委員会に一元化して、子どものことは教育委員会でという意味ではないんですが、教育委員会が中心になって一貫した対応といいますか、政策をつくっていこうという形になっております。おっしゃったような広範な視点をもう一度持ちながら、子ども全体を、この放課後の子どもをどういうふうに見守っていくか、そういった検討をやっていきたいというものが私の思いでありまして、料金についてどうのこうのというのはある意味二の次というふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○深見太朗 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
午前１１時５９分休憩
─────────────────
午後１時開議
────────※────────
１ 議案第29号 長岡市保育園条例の一部改正について
○深見太朗 委員長 議案第29号を議題といたします。
〇
水島子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆関充夫 委員 ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
今ほど子ども未来部長が説明されたように、この改正理由は、閉園に伴う条例改正だというところは分かるんですけど、中条保育園を閉園する理由はどういった点なんでしょうか。
◎長谷川 保育課長 中条保育園につきましては、児童数が20名を切っている状況でございます。そういった関係で集団保育になかなか適さないということで、保護者の皆様、あるいは地域の関係者の皆様と意見交換をして、閉園することを決定したものでございます。
◆関充夫 委員 登園している子どもたちの保護者の方への説明なり、きちんとその後のことというのは、４月１日から継続して保育をお願いする場合の代替園などはちゃんと、あっせんという言い方はおかしいですけど、確保できているという理解でよろしいでしょうか。
◎長谷川 保育課長 この４月から在園する子どもたちは14名いらっしゃいますけれども、この14名の子どもたちにつきましては、みずほ保育園に送迎バスを回して登園していただくということで御了解いただいております。
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第29号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第30号 長岡市国民健康保険条例の一部改正について
○深見太朗 委員長 議案第30号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第30号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第31号 長岡市介護保険条例の一部改正について
○深見太朗 委員長 議案第31号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆中村耕一 委員 それでは、１点だけ確認させていただきたいと思います。
この中で、介護保険料が若干安くなるということで、こういうコロナ禍でいいことではないかなと思うのですけれども、これが減るということで一般質問等々で準備金の取崩しのような話をされておりました。今回介護保険料をこの額にするのにどのくらいの準備金の取崩しになるのでしょうか。
◎山口 介護保険課長 準備金の取崩しの金額でございますけれども、令和２年度末現在で27億5,000万円ほどになる予定ですが、第８期以降については17億5,000万円ほど取崩しを予定しております。
◆中村耕一 委員 そうすると、準備金10億円を残してということになるんだと思いますが、これから、第８期はそれでいいかもしれませんが、第９期以降になってくるとまた高齢者が増えてくることとか、残りの10億円で急激にまた介護保険料が値上げということになるという心配がちょっとあるわけなんですけれども、その辺の目安といいますか、どういうふうな状況になるのかお聞かせください。
◎山口 介護保険課長 令和３年度から始まる第８期の計画期間中におきましても、高齢者人口や高齢化率ともに増加し、この傾向は続くと思われます。今後も要介護認定者数や介護給付費の増加も見込まれます。今回この介護保険料の算定におきましては、様々な要素、具体的には第７期の期間中の給付実績からの給付費の推計や今後の施設整備の状況、高齢者人口の推移や認定者数の推計等を勘案しながら、今後とも３年間必要となるサービス量を十分に見込んだ上での保険料の算定となっております。
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第31号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第32号 長岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について
５ 議案第33号 長岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
○深見太朗 委員長 議案第32号及び第33号を一括議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第32号及び第33号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第34号 長岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部改正について
○深見太朗 委員長 議案第34号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第34号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
７ 議案第35号 長岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
○深見太朗 委員長 議案第35号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第35号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
８ 議案第36号 長岡市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
○深見太朗 委員長 議案第36号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第36号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
９ 議案第37号 長岡市健康センター条例の一部改正について
○深見太朗 委員長 議案第37号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆中村耕一 委員 この議案を見て、初めてこころの相談に来られる人にはこのような体制だったんだなということを聞いて、ちょっと配慮に欠けていたかなというふうな気が率直にするのですけれども、現実にこのこころの相談室の利用率というか、相談に来られる方はどのくらいおられたのでしょうか、お聞かせください。
◎西山 健康課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種事業室長 こころの相談の利用者でございますけれども、令和元年度につきましては33回、63人、令和２年度につきましては31回、49人という見込みでございます。
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第37号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
10 議案第15号 令和２年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第２条 繰越明許費中当委員会付託分
(3) 第３条 債務負担行為中当委員会付託分
○深見太朗 委員長 議案第15号を議題といたします。
〇
水島子ども未来部長、
近藤福祉保健部長、
小池教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆関充夫 委員 40、41ページのところで、人件費のことなんですが、確定による整理だというお話がありました。小学校費のところだけプラスになっていて、ほかはみんなマイナスの整理になっているんですけど、そこはどういうことなんでしょうか。
◎水島 教育総務課長 これは、予算編成後の人事異動によりまして、小学校と中学校の入り繰りがありましてそういう状況になっております。
◆関充夫 委員 もう１点、８ページの債務負担行為のところに互尊文庫が出ています。地域図書館がほかにもある中で、そこも指定管理で賄ってもらっているはずなんですけど、これは互尊文庫だけで終わっているわけですか。ほかのところはいいと。
◎佐藤 中央図書館長 互尊文庫につきましては、令和３年度が指定期間の最後の年になりまして、そこで債務負担行為について整理をするものであります。ほかの地域図書館は、もう１年期間がありますので、そちらでということになります。
◆中村耕一 委員 28、29ページの児童福祉総務費の中で、やっぱり会計年度任用職員報酬等ということで大きな金額が減になっているんですけれども、これはどういう職種の人たちなのかということと、これは当初の見込みで予算要求したのでしょうけど、途中で必要なくなったからなのか、それとも募集しても来なかったということなのか、そのあたりはどうなっているんでしょうか。
◎水島 教育総務課長 １点目の職種につきましては、保育園に勤務されます保育士や保育補助、調理師等の人件費になっております。
２点目のところでございますが、まず予算編成時におきましては、入園に際して多様なニーズ、一時保育とか延長保育、また配慮を要する子どもということで障害児や食物アレルギーの対応を最大限対応できるような職員体制で予算要求しております。その後に実際に園児が入園して、それに合った職員体制をやっておりまして、少し余裕を見て予算要求したところが不要となったものでございます。１億3,000万円の減額ということで非常に多いのですが、予算要求額も11億円と桁も違うものですし、600人規模の人員要求をしているものの、執行残ではございませんけれども、減額ということですので、御理解いただきたいと思います。
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第15号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
11 議案第16号 令和２年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算
○深見太朗 委員長 議案第16号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第16号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
12 議案第17号 令和２年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算
○深見太朗 委員長 議案第17号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第17号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
13 議案第18号 令和２年度長岡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
○深見太朗 委員長 議案第18号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第18号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
14 議案第19号 令和２年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
○深見太朗 委員長 議案第19号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第19号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
15 議案第20号 令和２年度長岡市診療所事業特別会計補正予算
○深見太朗 委員長 議案第20号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第20号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
午後１時４４分休憩
─────────────────
午後１時５５分開議
────────※────────
16 議案第２号 令和３年度長岡市一般会計予算
○深見太朗 委員長 議案第２号を議題といたします。
─────────────────
(1) 第１条 歳入歳出予算中
〔歳出３〜５款、８、９款〕
〇
近藤福祉保健部長、
水島子ども未来部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○深見太朗 委員長 質疑はありませんか。
◆多田光輝 委員 私のほうから何点か質問させていただきたいと思います。
初めに、説明書の179ページの生活困窮者自立相談支援事業費、先ほど住居確保給付金の説明がございましたが、自立相談支援事務員報酬ということで、こちらは補正予算にもありましたが、当初予算に初めて入ってきたということで、どんな内容か御説明いただきたいと思います。
◎渡辺 生活支援課長 自立相談支援事務員は、離職等による収入減収により住居を失うおそれがある世帯へ家賃相当額を支援する住居確保給付金の審査事務を行う会計年度任用職員です。給付金の申請者が大幅に増加したことから、令和２年６月に補正予算を計上し、１名を配置しております。令和３年度も継続配置するための経費を計上したものです。業務内容といたしましては、申請書類の確認、審査、支給決定通知書を発送しまして、審査事務を円滑に処理し、申請者へ迅速な支給を行うものというふうに考えております。
◆多田光輝 委員 承知いたしました。
続きまして、199ページのこども発達相談室関連事業費に関してですけれども、所管事項でもいろいろ御質問等がありますが、発達障害、発達に不安がある子どもが微増している中で、そもそものニーズに対して足りているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎田中 子ども・子育て課長 こども発達相談関連事業についてですけれども、就学前の子どもの成長ですとか発達に関して親が抱える不安や悩み事の相談に応じ、子どもに対する発達支援や保護者への支援を行っております。相談件数については、過去３年度において500件前後、あとプレー教室ですとか言葉の個別指導の利用者は350件前後で推移しております。御質問がありました予算対応についてですけれども、会計年度任用職員報酬として保育士や臨床心理士、言語聴覚士など相談対応に当たります専門職のほうを十分に確保できるような予算計上をしておりますので、市民の皆様には御安心して相談いただければと思っております。また、民間の通所支援事業所等とも適宜意見交換をしながら連携し、対応させていただいておるところでございます。
◆多田光輝 委員 承知いたしました。
続きまして、221ページですけれども、先ほども御説明がございましたとおり、産前産後サポート事業費については拡充事業とお聞きしておるわけなんですけれども、予算も項目立ても一緒ということで、非常に力を入れている事業ということでございますので、どんなところが拡充になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎田中 子ども・子育て課長 産前産後サポート事業の拡充内容について説明させていただきたいと思います。
１つ目が産後ケア事業費でございまして、令和２年度の新規事業として開始しました。産後の不安が強い方ですとか、産後の支援者がいない方などに対して、母子が一緒に医療機関に宿泊し、助産師から専門的な育児の支援ですとか悩みを相談するような体制を行う宿泊型産後ケア事業を開始しましたけれども、今年度のこれまでの実績として３人の方から延べ19日間利用いただくなど、当初の想定とほぼ同規模の利用がありました。そういった多くの利用があったことから、令和３年度につきましては２倍の６人で40日間程度の予算を計上し、拡充させております。
２つ目は産後ケア訪問事業でございまして、核家族化ですとか実家が遠方にあるなど、身近に支援者がなく、育児の不安や負担が大きい方が増えておりまして、また多胎児をお持ちの御家庭からも幾度か相談等をいただいておるところでございます。こういったところから、助産師が御家庭にお伺いし、育児の相談や母体の健康をサポートする産後ケア訪問事業費を増額させていただいております。
最後となりますけど、産前産後寄り添い訪問事業につきましても、先ほどの産後ケア訪問事業と同様に母子保健推進員が訪問し、育児のサポートや気軽な相談相手であると。こちらの需要があることから、要望等を踏まえまして増額させていただいております。
◆多田光輝 委員 承知いたしました。
私からは最後の質問になりますけれども、続きまして225ページの歯周疾患検診事業費についてでございます。令和２年度に新たに30歳が追加されたようですけれども、今定例会の一般質問にもあったように健康管理においても重要性は非常に高まっているという中で、令和３年度も同じ対象年齢なのか、またさらなる若年層への働きかけとして20代を加える検討はしなかったのか、お聞かせいただければと思います。
◎西山 健康課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種事業室長 来年度も引き続きまして、30歳から70歳までの10年ごとの節目検診とさせていただいたところでございます。委員のおっしゃいました20代も含めましたさらなる若年層の検診につきましては、まずは本年度の30歳検診の検証とその有効性の分析ですとか、費用対効果などの研究が必要と考えております。
◆長谷川一作 委員 私からは、説明書の179ページの多世代健康まちづくり事業費の2,400万円について、これは10年計画でやっているんだそうですけれども、現状の成果はどんなものか教えていただきたいと思います。
◎青木
福祉総務課長 こちらの事業ですけれども、委員がおっしゃいますとおり、平成26年度から令和５年度までの10年間の計画期間で策定しております長岡市多世代健康まちづくり事業プランに基づき行っているものでございます。
まず、現状についてですけれども、こちらの経費のほうでながおかタニタ健康くらぶという市民対象の会員制の健康クラブを行っております。こちらの健康くらぶの会員数は令和３年２月１日現在で2,569人となっておりまして、令和元年度末は2,874人でございましたので、昨年度末と比べて305人の減少となっております。
成果についてですけれども、このながおかタニタ健康くらぶの会員に対するアンケート結果では、１日当たりの歩数が増えたり、健康づくりが楽しくできるなど、健康くらぶに入会して健康になったと感じられる方が８割弱に上っておりまして、実際に会員の平均歩数は全国平均を800歩ほど上回っております。また、年４回行っております会員向けのウオーキングイベントは大変人気でございまして、募集が始まりますとすぐに定員いっぱいに申込みがあるような人気となっております。
◆長谷川一作 委員 次に、183ページの在宅障害者生活支援事業費の中の、人工透析デマンドタクシー事業補助金ということで、人工透析だけが優遇されているみたいなんですけれども、金額としては今年度と同様ですが、内容に変化があったかどうかお聞かせください。
◎斎藤 福祉課長 人工透析デマンドタクシー事業補助金の令和３年度の変更点について御説明いたします。
今年度は車椅子対応の路線を１路線運行していたところでございますが、この事業の課題としまして透析患者の高齢化に対応する必要があるということで、来年度は車椅子の路線を４路線に増便して、全体で11路線から14路線に増便するという形で運行する見込みになっております。事業を運営しております福祉デマンドネットワーク研究会では、利用者負担の金額やタクシー事業者の手数料の増額で見直したりですとか、赤字の路線の組替えなど、いろいろな工夫をしながらこういったことを実現するということで、長岡市からの補助金につきましては今年度と同額の1,100万円を計上しております。
◆長谷川一作 委員 次に、221ページの多世代健康まちづくり事業費の中に、スポーツ・レクリエーション指導員報酬等から多世代健康づくりイベント開催経費まであります。今年度は地域健康づくりセミナーという名称だったんですが、来年度は青壮年期向け健康づくり啓発経費という名称になって予算が23万円ですけれども、この内容についてお聞かせください。
◎西山 健康課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種事業室長 新規の事業として計上させていただきましたけれども、青壮年期、若年層からの意識啓発が必要だということで事業を構築しております。
内容といたしましては、高校、大学、専門学校各３校ぐらいをターゲットといたしまして、栄養士などによる食をテーマとした健康教育講座ですとか、運動指導員や保健師による運動講座を考えております。壮年期の働き盛りの世代につきましては、企業支援を考えております。まず考えておりますのは、今は案でございますけれども、モデル的に１社を対象とし、食、運動、休養の３要素を盛り込みました健康教室を５回程度開催したいというふうに考えておるところでございます。
◆中村耕一 委員 説明書の179ページ、先ほど長谷川委員が多世代健康まちづくり事業費についてお聞きになった中で、会員数が減少したということがあります。コロナ禍の中で、運動するという生活リズムがだんだん崩れつつあって、できるだけ増やしていけるようになればいいと思うのですけれども、会員数を増やしたりというふうな検討は、来年度に何かあるのでしょうか。
◎青木
福祉総務課長 中村委員がおっしゃいますように、コロナ禍におきましても、こちらのながおかタニタ健康くらぶの会員に取り組んでいただいているウオーキングというのは、健康づくりの手段としては有効であると考えております。来年度につきましては、市内の企業などとの連携をさらに進めながら、特別どういう事業でということは具体的にはまだ考えておりませんが、健康くらぶの魅力アップを図るとともに、会員増加ですとか、あるいは市民全体にこういった健康づくりの波及効果が高められるような事業に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
◆中村耕一 委員 今言ったような健康づくりの意識の醸成ということも大事です。
もう一方、会員でポイントをためて景品をもらえるという仕組みがあって、それも大変喜ばれているところなんですけれども、現実あれは歩数計を持っているということを前提でやっているわけですが、最近の風潮を見ますとやっぱりスマホ等々で運動量とか歩数計とかを管理している人も実際多いんですね。ですから、タニタ健康くらぶの中で、例えば一般のスマホ等々でも利用できるような仕組みやアプリとか、そういうふうな考えを今後お持ちであるのかないのか、ちょっとその辺をお聞かせください。
◎青木
福祉総務課長 中村委員がおっしゃいますように、昨今はスマホ等のアプリで歩数等が出るものがたくさん出ておりまして、こちらのながおかタニタ健康くらぶで使っております株式会社タニタ製の活動量計という、いわゆる万歩計のほうも、長岡市が取り組んだのが平成26年度でしたので、その当時はまだスマホ等もそれほど普及しておらず、こういった万歩計タイプのものを活用させていただいております。株式会社タニタのほうでも、昨今はスマホを利用した活動量計というものも導入しておられるようですので、今後当市においてもそういったものの活用も可能かどうかまた検討、協議してまいりたいと考えております。
◆中村耕一 委員 健康のために頑張ってポイントをためて何か頂けるというのはすごく意識づけになると思いますので、できたらそういう方向に行けるようにお願いをしたいと思います。
続きまして、203ページの児童福祉総務費の中に児童虐待の関係の予算があります。今年度より1,000万円ほど多いということもあるし、児童虐待も話題になっている昨今ですので、何か新しい取組をするのか、そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎田中 子ども・子育て課長 来年度、増額させていただいておりますけれども、主な内容について御説明させていただきたいと思います。
増額の理由につきましては、要保護児童に係る全国統一の共通システムが来年度から運用されるということで、当市としてもそちらの導入を進めることとしまして、改修経費を400万円ほど増額させていただいています。また、家庭相談や子どもの発達相談や、要支援を受けている方同士の交流や各種支援講座も行っておりまして、そういう際に使用します相談・交流ルームの床がちょっと老朽化していますので、床の改修といったところ、あと会計年度職員の通勤手当の支給等がありますので、そういったところを含めて600万円ほど増額しているという内容になっております。
◆中村耕一 委員 次は、223ページの自殺予防対策事業費なんですけれども、さっきこころの相談という話もありました。今またコロナ禍等々で仕事とか様々な問題を抱えて、うつとか自殺が結構話題になる時期なので、こういうゲートキーパーという取組というのは大きいと思います。実際のところ、このゲートキーパー研修を受講して事に当たったとか、アドバイスをすることができたとか、これまで何かそういう実際の事例はあるのでしょうか。
◎西山 健康課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種事業室長 昨年度につきましても、ゲートキーパー研修については市民向け、職員向け、支援者向け、そして保健師向けの研修をしているところでございます。やはり身近な人に対してどういうふうに接するかですとか、どういうところに気をつけたらいいかという基本的な部分を昨年度、今年度とやってまいりまして、やはりそういう今まで気づかなかったところに気づいて、お声がけをしたというお話を何件かお聞きをしているところでございます。今後も、もう少しスキルアップのほうを重視してやってまいりたいと考えております。
◆中村耕一 委員 専門家のところに相談に行くというのは、本当にもうぎりぎりのところまでいっている可能性もあるわけで、そこに至る前に様々な窓口のところで的確に相手の状況を判断できて、それがいい解決のほうに向かうことができるような研修の内容であってもらいたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
あともう１点、225ページにがん検診事業費があります。コロナ禍によってなかなか外に出るのをためらい、検診の受診率が下がっているとかいう話もあるんですけど、今年度はどういう状況だったのでしょうか。
◎西山 健康課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種事業室長 おっしゃるとおり、コロナ禍におきまして、まだ見込みでございますけれども、がん検診の受診率も全体で１％から最大４％ほど低下する見込みとなっております。
◆中村耕一 委員 どうしても早期発見を見過ごしてしまうと病の重症化だったりとか、逆にそういうことがまた医療の逼迫ということにもなってまいりますので、そのマイナスの部分を減らす努力というのはやっぱり必要だと思います。来年度は何かそのあたりの手はずとして考えていることがありますでしょうか。
◎西山 健康課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種事業室長 来年度もコロナ禍の中で実施するわけでございますけれども、やはり完全予約制ということでして、これまでどおりの数ではできないとは思っております。その中でも、各会場の定員増の工夫をさせていただきまして、今のところ予定しているのが延べ会場数を、令和２年度の240会場から300会場に増やす予定にしておりまして、なるべく多くの方から受けていただく環境を整えてまいりたいと考えております。
◆桑原望 委員 私のほうから質問させていただきます。
まず、説明書の205ページの子ども食堂応援事業費、子ども食堂運営費補助金ということでございます。新型ウイルスの感染拡大で、子ども食堂の在り方もだいぶ変わりました。それぞれの団体が知恵を絞って、持ち帰りだとか、密を避けるような形でいろいろやっていると思うんですけれども、まずこの100万円はどういったものに使えるのかお聞かせください。
◎田中 子ども・子育て課長 こちらの使用できる対象経費ですけれども、施設の使用料や光熱水費、広報費、またこのほかに加えまして新型コロナ対策費として消毒液ですとかアクリルシート、お弁当の配布用容器、さらには万が一の場合に保険の加入とかをやっているところもありますのでそういったところと、加えまして肉類ですとか調味料とかの足りない食材などの全般的なところを対象経費として支援させていただいております。
◆桑原望 委員 この子ども食堂の団体数というのは、昨年度と今年度とでどのくらい増えているのでしょうか、お聞かせください。
◎田中 子ども・子育て課長 ３月５日に、越路地域に岩田みんな食堂が開設しまして、今現在12か所となっています。令和２年度は４か所新設されておりまして、元年度の８か所から12か所になっているというところでございます。
◆桑原望 委員 大事なところなので確認ですけれども、８団体だったのが12団体になっているということで、令和３年度の予算は100万円で、令和２年度の予算も同じように100万円。まず、これで間違いないでしょうか。
◎田中 子ども・子育て課長 はい。同額で要求させていただいております。
◆桑原望 委員 ということになると、８団体が12団体に増えているにもかかわらず予算総額が100万円ということは、すなわち１団体当たりの予算額が下がるということになると思います。ここも大事な点なので、そういうことで間違いないかお聞かせください。
◎田中 子ども・子育て課長 １団体当たりの対象経費はいずれも５万円とさせていただいていて、令和２年度予算の要求も３年度予算の要求につきましても５万円掛ける20団体分を要求させていただいております。
◆桑原望 委員 分かりました。現在は12団体だけれども、これから１年間でまた今の段階にはない団体が新しく誕生するかもしれなくて、それが８団体分、計20団体まで余裕があるということでよろしいでしょうか。
◎田中 子ども・子育て課長 はい。今委員のおっしゃったとおりでございまして、来年度につきましても５月に関原地区で１か所開設、その他のまちなかのほうでも当課で複数の御相談を承っておりますので、そういったところから計上させていただいているところであります。
◆酒井正春 委員 説明いただけなかったところで、説明書の181ページの旧社会福祉センター運営費の756万1,000円ですが、トモシアができて
社会福祉協議会が全部移って、私もトモシアは利用させてもらっていますが、旧センターのところに今何が残って、どこが活動されているんですか。
◎青木
福祉総務課長 旧社会福祉センターにつきましては、委員がおっしゃいますとおりに、平成28年11月１日に社会福祉センターが表町のトモシアへ移転したことに伴い、現在は普通財産になっております。施設につきましては、昭和59年の建築から築37年が経過しておりますけれども、耐震性等の問題はなく、大規模修繕の必要性も出ていないことから、現在は長岡市から
社会福祉協議会に委託をしております身体障害者デイサービス事業の会場ですとか、近隣の町内会の集会所として使われております。そのほか、長岡市
社会福祉協議会の本部はトモシアに移転いたしましたけれども、その後に市の長倉分室から
社会福祉協議会の介護事業を行う介護サービス課が移転してきておりまして、現在建物は社協に対し有償で貸付けをしております。そのほか、中島地区の指定避難所にもなっておりまして、災害の際の地区の防災拠点としても位置づけられております。
◆酒井正春 委員 ということは、現状の建物をそのまま当面使っていくということですね。要はいろいろ皆さんで考えて、持続可能な行財政運営プランでいろいろ処分とか更新とか言っている中にはこの施設は入っていなくて、このまま使っていくという理解でいいですか。
◎青木
福祉総務課長 委員がおっしゃいますとおり、持続可能な行財政運営プランではこちらの施設の見直しは盛り込まれておりませんので、今後は建物の老朽化の度合い等を見ながら、施設の取扱いですとか活用方法等について検討してまいりたいと考えております。
◆酒井正春 委員 続いて、189ページをお願いします。障害福祉施設受託業務開拓・授産製品販路拡大事業費の50万円ですが、今年度は126万円の予算で減額されていますので、減額された理由を簡単にお聞かせください。
◎斎藤 福祉課長 こちらの事業ですが、市内の障害者福祉施設でネットワークをつくりまして、自主製品の販路の拡大ですとか障害者工賃の確保を目的に、製品の共同販売や清掃や箱折りなどの作業を共同で受託する活動に対しまして、運営費の一部を市が補助しているものでございます。補助金額の減額につきましては、このネットワークの運営に当たりまして、これまで専門の職員１名を事務局である法人に配置しまして事業を行ってまいりましたけれども、令和３年度からは体制を見直して、専門の職員を配置せずにネットワークに加盟する施設間の協力体制を強化して、役割分担をしながら事業を継続するとネットワークのほうで判断をされたものでございます。この運営体制の見直しに伴いまして事業額が減額となりましたので、それに伴って補助額も減額での計上となったものでございます。
◆酒井正春 委員 続きまして、これも個別には説明がなかったのですが、227ページの予防接種事業費の中の子宮頸がん予防です。これにつきましては、金額が866万2,000円と、今年度予算の約20万円から約40倍に上がっています。ですから、これは相当力を入れているだろうと思うのですが、その内容をちょっと教えてください。
◎田中 子ども・子育て課長 子宮頸がん予防ワクチンについてでありますけれども、近年の接種者数は平成30年度が５人、令和元年度が31人、今年度につきましては昨年の７月と８月に対象者の一部の方へ子宮頸がんワクチンが定期予防接種である旨の制度の個別通知を行わせていただきました。そういったこともありまして、令和２年度の接種者数が100名程度見込まれます。そういったことで、来年度につきましてはさらなる制度周知等、市民の方の理解の深化といったものを想定しまして増額で要望させておりまして、約180人分を計上させていただいております。
なお、来年度につきましては、５月頃の予定で国のリーフレットを同封した個別の制度通知を行いたいと計画しております。
◆酒井正春 委員 30歳の女性を対象としているんですか。対象をどこに持ってきているんですか。それと、新年度からまた増やした分というのは、対象となる女性の年齢が変わるのかどうかとか、その辺をちょっと聞かせてください。
◎田中 子ども・子育て課長 対象年齢につきましては、小学６年生から高校１年生相当の助成となっています。これは定期予防接種で無料で受けられる範囲です。
◆酒井正春 委員 できるだけ早いほうがいいということですが、私はこれを積極的に伸ばしてもらいたいという思いで今質問している。だから逆に言うと、私は、説明のときに子ども未来部長から説明がなければ駄目だと、こういうふうにこれだけ増額したものはやっぱり説明がないと、このまま飛ばされていっては駄目だろうと思うので、その辺はよくお願いしたいと思います。
最後にもう１点、次のページの229ページで、これは頭だけ説明がありました成人等風しんの予防接種ですが、逆にこれは減額されています。１億800万円ぐらいあったのが2,000万円近く減額になっていますが、そこの大きな違いというか、何を変え、どういうふうになるのか聞かせてください。
◎西山 健康課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種事業室長 風疹につきましては、国の政策でございますけれども、３か年の計画でございまして、来年度が最終年度となります。来年度につきましては、この対象年代での未受検者２万1,400人全員にクーポン券を発送するわけでございますけれども、本年度はクーポン対象者が２万8,000人でございましたが、ここから本年に抗体検査を実際に受けられた方が6,000人ほどおられまして、その方々を除いた方が対象となるために対象人数が減りまして、結果として2,600万円の減額となったものでございます。
◆小坂井和夫 委員 １つお願いいたします。説明書の177ページの福祉窓口関係経費ということで、窓口のいろんな相談等々の経費だと思います。これはちょっと確認させてもらいたいのですが、去年12月の当委員会で、8050問題やひきこもりの関係で桑原委員からもだいぶ質問が出ておりました。そんな中で、去年の段階で担当課のほうからはせめてそのＰＲなり周知といいますか、相談しやすい体制ということで対応していきますという御説明があったように思います。その辺はこの福祉窓口関係経費の中に、報酬専門員の報酬もありますが、32万円ほど盛ってあります一般経費の中に含まれているというふうに捉えさせてもらっていいのでしょうか。
◎斎藤 福祉課長 ひきこもりに悩む御家族への相談体制につきまして、窓口で分かりやすく相談先を御案内するために、相談窓口ですとか支援機関などをまとめたリーフレットを作成することを想定しまして、こちらの福祉窓口関係経費の一般経費のほうに10万4,000円ほど経費を計上しております。そちらの窓口での配布ですとか御自宅への訪問等の際にお渡しすることなどを想定しまして、現在掲載内容ですとか形式などについて関係課で協議、検討を進めております。
◆小坂井和夫 委員 分かりました。一歩前進ということなんだろうと思いますけど、一括的な相談窓口というような声も出ていたわけでございますから、そこへ向かってほしいという思いもあります。ただ、まずやっぱりお困りの皆さんがどこへ相談したらというところ、長岡市自身もひきこもりや8050問題について、こういうふうに真剣に考えていますと、ぜひ相談してくださいと。大事なことだと思うので、確認をさせてもらいました。
それからもう１つ、これはさっきから何回か出ておるんですが、179ページの多世代健康まちづくり事業費、これはタニタ健康くらぶの関係だと思うのですが、これと併せて221ページにも、多世代健康まちづくり事業ということで同じ名前が出てまいります。179ページも多世代健康まちづくり事業ということで、それぞれ担当課が違うと思うのですが、179ページはタニタの関係だというふうに思います。この関係についてさっき説明はございましたが、ちょっと聞き漏らしたので最初に確認したいのですけど、平成26年度から10年間という説明でしたが、何年までということになるのかもう１回お願いします。
◎青木
福祉総務課長 計画期間は、平成26年度から令和５年度までの10年間ということになっております。
◆小坂井和夫 委員 あともう少しあるということですね。これは森前市長の時代に肝煎りで始まったわけでございますので、ぜひ中身のあるものにと思っているのでございますが、質問に対してさっきちょっと説明もありました。それで、私も資料をちょっと頂いているんですが、１つはタニタ健康くらぶの会員数とかいろんなカウンセリング、栄養相談等々といったものの回数も、令和２年度は少し減っていますし、カウンセリング等も利用者は減っているんですね。減ってはいるんですが、これはある意味令和２年度は新型ウイルスのということもあるんだろうというふうに思いますが、そこはそことして、この平成26年度に始まった以降の会員数とか、あるいはいろんな利用の状況の大まかな推移やどんな状況か聞かせてもらえますか。
◎青木
福祉総務課長 それでは、まず私のほうからは会員制のながおかタニタ健康くらぶの会員数の推移についてお話をさせていただきたいと思います。
まず、事業が始まりました平成26年度につきましては、年度末の会員数が893人となっております。その後は順調に500人程度の会員数の増加がございまして、一旦平成30年度末には3,225人ということで、ながおかタニタ健康くらぶの会員数3,000人というのが当初の目標でありましたが、30年度末には一応達成をしております。その後、先ほど申しましたように昨年度末は2,874人、それから今年の２月１日現在では2,569人ということで、少し減少傾向にございます。
◆小坂井和夫 委員 大まかそんなに減っているわけでもないですし、頑張って少しずつ増えてきているという、横ばいということもなのかもしれませんが、179ページの多世代健康まちづくり事業は福祉総務課の管轄になるんですか、221ページに同じタイトルで、これは健康課の管轄であるというふうに思います。私ら素人考えで考えますと、有意義なことをやっていられるわけですから、横の連携は取っておられるでしょうが、言ってみれば両方とも健康に絡むことですから、どちらかの課でもって一本化して、より有意義にやったらどうかなというふうに思うのですが、このタニタについて福祉総務課のほうで一貫してやってきておられる理由が何かあるのでしょうか。
◎青木
福祉総務課長 事業を始めた当初というところで聞いているお話では、福祉総務課のほうではこの多世代健康まちづくり事業全体の進捗管理と、ながおかタニタ健康くらぶの会員事業といいますか、そういった健康くらぶの運営に関する費用を予算事業としては持たせていただいておりまして、健康課のほうでは健康づくりセミナーなどのソフト事業ということで、専門職の方もおられる中でそちらのほうは健康課のほうで取り組ませていただいております。なかなか部内でいろいろ議論はあったようですけれども、そこのところは分担してやっていこうと考えてこういった事業の枠組みになったというふうに聞いております。
◆小坂井和夫 委員 分かりました。
これで最後にしますが、これまでいろんな経緯があるのでしょうけれども、令和５年度までもう２年くらいあるわけでございます。ぜひより一層中身のあるものにしていただきたいと思いますし、またその時点で一定の総括をしながら、いかに市民の健康づくりをしていくかという方向も出されると思うので、そういったことへ向けていろんな検討もしていただきたいというふうに思います。
◆関充夫 委員 １点だけお願いいたします。
説明書の203ページの子どもの貧困対策推進事業費の学習支援事業補助金、今年度に比べ増額になっていると思うんですけど、この増額の理由を教えていただきたいです。
◎田中 子ども・子育て課長 増額の理由ですけれども、来年度の中学３年生の対象人数と今年の交付割合から推定されるものと、この事業の制度自体が周知されてきたこともございますし、また委員会での御質問にもありましたが、使い勝手のところで来年度以降オンラインで学習支援をしている事業者の参加等も促していきたいということから、利用数の増加を見込みまして増額させていただいておるところでございます。
◆関充夫 委員 これは以前に当委員会で質問したことがあったんですけど、そもそも論として、じゃあ長岡市の教育が、中学校での勉強が悪いのかと、そんなことはないというお話だったわけですよね。その中で、オンラインだとか使い勝手がよくなるので受入れ人数を増やしたと、それは分かるんですけど、じゃあ長岡で対象になるような貧困の子どもたちが増えているということにつながるんですか。
◎田中 子ども・子育て課長 貧困が増えているかどうかといった数的なものは正直具体的には把握していないんですけれども、やはり平成30年度に調査したときには家庭の支出の中で塾に通わせることがなかなか難しいといったようなアンケートを基に、市の事業として令和元年度から取り組まさせていただいておるところでございます。新規でこれを使えたからやっと通えたですとか、希望の学校に行くことができたという利用者の保護者の皆様からのお声も頂戴しているところでございます。そういったところを含めまして、市としてもそういったところをまた支援していきたい、継続してやっていきたいというふうに考えております。
一方で、実績とかを見た中で、今後どういった在り方、やり方がいいのかといったところをしっかり分析して、改めて検証も進めていきたいというふうに考えております。
◆関充夫 委員 私が問題にしたいのは、今ほど子ども・子育て課長がおっしゃるように、救ってやらなければならない子どもたちを救えているということはいいと思うんですよ。ただ、そもそも論で、塾に行かなくちゃならないほど、現場として学力が落ちている状況なのかといったらそうでもないわけです。逆に言えば、増額したということであるならば、貧困が増えているというのはその先にあった根本問題として、じゃあ長岡でその貧困の子どもたちが増えている現象をどう捉えているのだという話になるわけですよね。
そこはそれで考えてもらえばいいんですけど、もう１点、以前はふるさと納税を利用したクラウドファンディングだったと思うんですけど、今回増額した中でもその考えなんでしょうか。
◎田中 子ども・子育て課長 今年度につきましてもガバメントクラウドファンディングの事業として取り扱わさせていただき、600万円を超える寄附を頂戴しておるところでございます。引き続き、そういったものの活用ということも想定した中で事業を進めていきたいと考えております。
◆関充夫 委員 ずっとそれでやってきて、私もそれを言われていたので、いつもだとここで引き下がっていたんですけど、ふるさと納税を利用したといったところで、ふるさと納税からの実質的な上がりは４割ぐらいしかないはずなんですよね。返礼品とかいろんなことをやった場合に。もっと多いですか、なくてやっているんですか。所管外ですけど、どういうやり方でという話が聞ければありがたいです。
◎田中 子ども・子育て課長 一応返礼品は出ているというふうに伺っております。
◆関充夫 委員 私はよく考えてやっていただきたいなと。何回も申すことなんですけど、救わなきゃならないところをやはり救う必要があるというのは、それは非常にいいことだと思うんですけど、安易というか、そこで利用者が多いから手を広げるというのは、救うべきことということよりも、じゃあその根本問題がおざなりになっているんじゃないかという話なんです。だったら、そこをもうちょっと考えた中で600万円だったら600万円で収まるぐらいでやっているほうがいいんじゃないかということですので、こういう考え方もあるということで御理解していただければと思います。
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〔10款〕
〇
小池教育部長、
水島子ども未来部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
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○深見太朗 委員長 本案については、次回に引き続き審査することといたします。
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○深見太朗 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後３時２７分散会
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